有価証券報告書-第61期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	240,721千円		222,321千円
たな卸資産評価損	123,394		120,847
連結会社間内部利益消去	47,970		171,418
未払事業税等	1,590		19,778
未払費用	30,399		32,999
その他	40,383		44,789
繰延税金資産(流動)の小計	484,460		612,154
評価性引当額	△99,489		△70,419
繰延税金資産(流動)の合計	384,970		541,735
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△6,208		△38,783
未収還付事業税等	△5,848		-
その他	△13,452		-
繰延税金負債(流動)の合計	△25,510		△38,783
繰延税金資産(流動)の純額	359,460		502,951
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	25,792		16,356
退職給付に係る負債	48,571		286,156
役員退職慰労引当金	1,432		-
土地評価損	117,372		111,129
資産除去債務	64,136		61,828
その他	13,408		15,658
繰延税金資産(固定)の小計	270,711		491,130
評価性引当額	△214,769		△195,016
繰延税金資産(固定)の合計	55,942		296,113
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△6,854		△7,639
子会社、関連会社留保利益	△154,448		△166,727
その他有価証券評価差額金	△219,254		△106,685
在外子会社減価償却費	△84,734		△77,609
その他	-		△253
繰延税金負債(固定)の合計	△465,292		△358,915
繰延税金資産(固定)の純額	-		15,061
繰延税金負債(固定)の純額	△409,350		△77,862

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.2
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	2.6		1.5
同族会社の留保金課税	0.5		-
持分法投資利益	△8.8		△6.8
試験研究費等税額控除	△1.3		△4.5
評価性引当額	△2.1		△0.1
在外関係会社の留保利益に係る税効果	0.1		0.6
実効税率変更による影響額	2.7		1.2
その他	0.6		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		23.0

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,154千円減少し、法人税等調整額が22,985千円、その他有価証券評価差額金が7,786千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が954千円減少しております。