有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	276,871千円		272,203千円
たな卸資産評価損	117,027		121,272
連結会社間内部利益消去	154,640		168,449
未払事業税等	21,033		17,405
未払費用	44,314		42,216
投資有価証券評価損	16,356		16,356
退職給付に係る負債	272,584		193,888
役員退職慰労引当金	51,391		51,391
土地評価損	111,129		111,129
資産除去債務	65,435		55,733
その他	96,378		101,726
繰延税金資産小計	1,227,162		1,151,774
評価性引当額	△299,884		△289,147
繰延税金資産合計	927,278		862,627
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,416		△4,853
子会社、関連会社留保利益	△95,393		△96,691
その他有価証券評価差額金	△98,373		△80,552
在外子会社減価償却費	△44,160		△43,387
その他	△390		△2,709
繰延税金負債の合計	△244,733		△228,195
繰延税金資産の純額	682,934		634,431
繰延税金負債の純額	△390		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.8
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.0		1.0
持分法投資利益	△5.8		△5.5
試験研究費等税額控除	△4.5		△3.8
評価性引当額	0.4		△0.6
在外関係会社の留保利益に係る税効果	△0.4		0.1
実効税率変更による影響額	0.2		0.0
その他	0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		23.4