有価証券報告書-第69期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	388,645千円		336,146千円
棚卸資産評価損	207,768		235,867
連結会社間内部利益消去	442,855		480,575
未払事業税等	16,604		22,864
未払費用	49,149		48,526
土地減損損失	111,129		111,129
資産除去債務	68,145		68,476
試験研究費	32,180		101,510
その他	170,564		276,167
繰延税金資産小計	1,487,044		1,681,263
評価性引当額	△350,824		△388,379
繰延税金資産合計	1,136,220		1,292,883
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△235,373		△399,881
資産除去債務に対応する除去費用	△12,793		△12,032
子会社、関連会社留保利益	△143,126		△229,177
在外子会社減価償却費	△86,191		△66,974
企業結合に伴う時価評価差額	△3,572		△3,245
その他	△96,677		△15,727
繰延税金負債の合計	△577,735		△727,039
繰延税金資産の純額	558,485		565,844

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金負債のうち、無形資産を含むその他については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		△0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.5		1.4
持分法投資利益	△6.3		△2.7
段階取得に係る差益	△7.5		-
試験研究費等の税額控除	△4.0		△1.5
評価性引当額	1.0		0.5
在外関係会社の留保利益に係る税効果	0.1		1.4
海外子会社の税率差	△2.1		△4.3
のれん償却費	0.6		1.4
実効税率変更による影響額	1.3		-
雇用継続による税金還付	△1.4		-
その他	△0.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8		25.6

(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。