有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	227,495千円		334,582千円
棚卸資産評価損	159,734		175,428
連結会社間内部利益消去	161,472		200,049
未払事業税等	16,522		24,102
未払費用	36,852		49,606
投資有価証券評価損	1,392		1,392
退職給付に係る負債	75,286		-
土地評価損	111,129		111,129
資産除去債務	59,168		68,399
その他	114,129		151,856
繰延税金資産小計	963,185		1,116,547
評価性引当額	△290,039		△301,949
繰延税金資産合計	673,146		814,597
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-		△278,186
資産除去債務に対応する除去費用	△5,980		△13,721
子会社、関連会社留保利益	△101,714		△140,043
その他有価証券評価差額金	△44,399		-
在外子会社減価償却費	△54,278		△55,271
企業結合に伴う時価評価差額	△6,636		△3,910
繰延税金負債の合計	△213,009		△491,133
繰延税金資産の純額	460,137		323,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	0.9		1.0
持分法投資利益	△6.1		△7.9
段階取得に係る差益	△4.5		-
試験研究費等税額控除	△4.7		△4.7
評価性引当額	1.0		0.5
在外関係会社の留保利益に係る税効果	0.2		1.2
その他	0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1		22.2