有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	334,582千円		388,645千円
棚卸資産評価損	175,428		207,768
連結会社間内部利益消去	200,049		442,855
未払事業税等	24,102		16,604
未払費用	49,606		49,149
投資有価証券評価損	1,392		-
土地評価損	111,129		111,129
資産除去債務	68,399		68,145
試験研究費	-		32,180
その他	151,856		170,564
繰延税金資産小計	1,116,547		1,487,044
評価性引当額	△301,949		△350,824
繰延税金資産合計	814,597		1,136,220
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△278,186		△235,373
資産除去債務に対応する除去費用	△13,721		△12,793
子会社、関連会社留保利益	△140,043		△143,126
在外子会社減価償却費	△55,271		△86,191
企業結合に伴う時価評価差額	△3,910		△3,572
その他	-		△7
繰延税金負債の合計	△491,133		△481,064
繰延税金資産の純額	323,464		655,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.0		1.4
持分法投資利益	△7.9		△6.1
段階取得に係る差益	-		△7.3
試験研究費等の税額控除	△4.7		△3.8
評価性引当額	0.5		0.9
在外関係会社の留保利益に係る税効果	1.2		0.1
実効税率変更による影響額	-		1.3
雇用継続による税金還付	-		△1.4
その他	1.4		△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2		14.1