有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	272,203千円		223,763千円
たな卸資産評価損	121,272		145,362
連結会社間内部利益消去	168,449		156,720
未払事業税等	17,405		15,356
未払費用	42,216		38,339
投資有価証券評価損	16,356		1,392
退職給付に係る負債	193,888		274,182
役員退職慰労引当金	51,391		17,853
土地評価損	111,129		111,129
資産除去債務	55,733		56,193
その他	101,726		128,051
繰延税金資産小計	1,151,774		1,168,346
評価性引当額	△289,147		△306,196
繰延税金資産合計	862,627		862,150
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,853		△4,096
子会社、関連会社留保利益	△96,691		△96,718
その他有価証券評価差額金	△80,552		△39,384
在外子会社減価償却費	△43,387		△52,774
その他	△2,709		-
繰延税金負債の合計	△228,195		△192,974
繰延税金資産の純額	634,431		669,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.7
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.0		0.9
持分法投資利益	△5.5		△4.9
試験研究費等税額控除	△3.8		△6.0
評価性引当額	△0.6		0.0
在外関係会社の留保利益に係る税効果	0.1		0.0
その他	△0.2		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4		20.6