訂正有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	221,277千円		276,871千円
たな卸資産評価損	127,215		117,027
連結会社間内部利益消去	138,599		154,640
未払事業税等	16,100		21,033
未払費用	33,045		44,314
その他	57,905		58,498
繰延税金資産(流動)の小計	594,143		672,386
評価性引当額	△83,875		△80,810
繰延税金資産(流動)の合計	510,267		591,576
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	△6,502		-
その他	△1,150		-
繰延税金負債(流動)の合計	△7,653		-
繰延税金資産(流動)の純額	502,614		591,576
繰延税金資産(固定)
投資有価証券評価損	16,356		16,356
退職給付に係る負債	281,785		272,584
役員退職慰労引当金	50,977		51,391
土地評価損	111,129		111,129
資産除去債務	62,924		65,435
その他	33,243		37,879
繰延税金資産(固定)の小計	556,417		554,776
評価性引当額	△216,155		△219,074
繰延税金資産(固定)の合計	340,262		335,702
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△7,510		△6,416
子会社、関連会社留保利益	△107,159		△95,393
その他有価証券評価差額金	△83,377		△98,373
在外子会社減価償却費	△72,122		△44,160
その他	△104		△390
繰延税金負債(固定)の合計	△270,274		△244,733
繰延税金資産(固定)の純額	142,215		135,518
繰延税金負債(固定)の純額	△72,226		△44,550

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税	1.6		1.0
持分法投資利益	△7.0		△5.8
試験研究費等税額控除	△5.8		△4.5
評価性引当額	1.2		0.4
在外関係会社の留保利益に係る税効果	△2.8		△0.4
実効税率変更による影響額	0.5		0.2
その他	0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0		23.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において平成29年12月22日(現地日付)に、連邦法人税率引下げを柱とする税制改革法が成立し、平成30年1月1日以降に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げが行われることとなりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,293千円減少し、法人税等調整額が5,251千円増加しております。