四半期報告書-第46期第3四半期(2024/02/01-2024/04/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2023年3月1日に行われた株式会社スーパーみらべるとの企業結合について、前第3四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年8月1日～2024年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料価格等の高騰や円安による物価の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、前期に出店した3店舗及び2023年3月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は129,378百万円と前年同四半期に比べ16,080百万円(14.2%)の増収、営業利益は7,441百万円と前年同四半期に比べ1,835百万円(32.7%)の増益、経常利益は7,599百万円と前年同四半期に比べ1,855百万円(32.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,956百万円と前年同四半期と比べて879百万円(28.6%)の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。
また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。
当社グループのスーパーマーケット事業は、6つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」3店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」4店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」
東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を15店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しております。スーパーみらべるが当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。
(e)有限会社JM青果が運営する青果仲卸事業
JM青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業
柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
店舗の状況としましては、2024年3月に「肉のハナマサPLUS」成増店(東京都板橋区)を開店いたしました。また、2023年12月に「スーパーみらべる」東日暮里店(東京都荒川区)を閉店しました。
これにより、当第3四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は106店舗になりました。
当第3四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は126,058百万円と前年同四半期に比べ15,818百万円(14.3%)の増収、セグメント利益(営業利益)は7,047百万円と前年同四半期と比べ1,852百万円(35.7%)の増益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
店舗の状況としまして、2023年11月に「焼肉や漫遊亭」宇都宮店(栃木県宇都宮市)を開店いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は18店舗になりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第3四半期連結累計期間の活動状況といたしまして、「肉フェス2024WorldセレクションTOKYO」(東京都江東区)を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は5,197百万円と前年同四半期と比べ374百万円(7.8%)の増収、セグメント利益(営業利益)は415百万円と前年同四半期に比べ2百万円(0.5%)の減益となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ4,293百万円増加し、69,864百万円となりました。流動資産は4,290百万円、固定資産は2百万円増加しております。主な要因は、売上増加による現預金の増加4,010百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少156百万円、のれんの償却を含む無形固定資産の減少296百万円、投資その他の資産の増加455百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,192百万円増加し、27,347百万円となりました。主な要因は、流動負債の増加1,718百万円の一方、長期借入金の返済を含む固定負債の減少525百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,100百万円増加し、42,516百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,888百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、2023年3月1日に行われた株式会社スーパーみらべるとの企業結合について、前第3四半期連結累計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年8月1日～2024年4月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、原材料価格等の高騰や円安による物価の上昇により、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、人件費や物流費をはじめとした各種コストの上昇に加え、度重なる食料品の値上げが続けられたことにより消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店が順調に推移したこと、前期に出店した3店舗及び2023年3月より当社グループ入りした株式会社スーパーみらべるの売上寄与により、売上高は129,378百万円と前年同四半期に比べ16,080百万円(14.2%)の増収、営業利益は7,441百万円と前年同四半期に比べ1,835百万円(32.7%)の増益、経常利益は7,599百万円と前年同四半期に比べ1,855百万円(32.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,956百万円と前年同四半期と比べて879百万円(28.6%)の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。
また、ジャパンミート及び肉のハナマサにおいて、プライベートブランド商品などの独自の商品開発を行っております。品質・味・価格にこだわり開発した商品を各業態で展開することで、グループシナジーの最大化を図っております。
当社グループのスーパーマーケット事業は、6つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」3店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」4店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」
東京都北部を中心に食品スーパー「スーパーみらべる」を15店舗展開しております。地域に密着した店舗運営を行い、生鮮品を中心にリーズナブルな価格で販売しております。スーパーみらべるが当社グループ入りすることで、東京都北部の店舗網の拡充、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮してまいります。
(e)有限会社JM青果が運営する青果仲卸事業
JM青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業
柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えをさらに強化できることで安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
店舗の状況としましては、2024年3月に「肉のハナマサPLUS」成増店(東京都板橋区)を開店いたしました。また、2023年12月に「スーパーみらべる」東日暮里店(東京都荒川区)を閉店しました。
これにより、当第3四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は106店舗になりました。
当第3四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は126,058百万円と前年同四半期に比べ15,818百万円(14.3%)の増収、セグメント利益(営業利益)は7,047百万円と前年同四半期と比べ1,852百万円(35.7%)の増益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
店舗の状況としまして、2023年11月に「焼肉や漫遊亭」宇都宮店(栃木県宇都宮市)を開店いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は18店舗になりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第3四半期連結累計期間の活動状況といたしまして、「肉フェス2024WorldセレクションTOKYO」(東京都江東区)を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当第3四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は5,197百万円と前年同四半期と比べ374百万円(7.8%)の増収、セグメント利益(営業利益)は415百万円と前年同四半期に比べ2百万円(0.5%)の減益となりました。
②財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ4,293百万円増加し、69,864百万円となりました。流動資産は4,290百万円、固定資産は2百万円増加しております。主な要因は、売上増加による現預金の増加4,010百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少156百万円、のれんの償却を含む無形固定資産の減少296百万円、投資その他の資産の増加455百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,192百万円増加し、27,347百万円となりました。主な要因は、流動負債の増加1,718百万円の一方、長期借入金の返済を含む固定負債の減少525百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ3,100百万円増加し、42,516百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加2,888百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。