四半期報告書-第44期第2四半期(令和3年11月1日-令和4年1月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年8月1日～2022年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い新規感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株(オミクロン株)の急激な感染拡大により未だ収束の見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍の当初よりは落ち着いたものの外出自粛、外食控えに伴う内食需要が継続する一方、家計への先行きへの不安感から消費者の低価格志向、節約志向は根強く、業種業態を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、前期に新規出店した5店舗の売上寄与により、売上高は71,068百万円と前年同四半期に比べ5,139百万円(7.8%)の増収となりました。一方、前期に新規出店した店舗においてオープニングセールを継続して実施したこと、原料高騰による仕入価格の改定のなか販売強化策として一部の重点商品の売価を据え置いたことにより、一時的に売上総利益率が減少したことが影響し、営業利益は3,592百万円と前年同四半期に比べ571百万円(13.7%)の減益、経常利益は3,753百万円と前年同四半期に比べ439百万円(10.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円と前年同四半期に比べ212百万円(9.8%)の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。
当社グループのスーパーマーケット事業は、5つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」4店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」を4店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
店舗の状況としまして、当第2四半期連結累計期間において出店および改装等は行っておらず、スーパーマーケット事業の店舗数は89店舗であります。
当第2四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は69,222百万円と前年同四半期に比べ5,146百万円(8.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は3,413百万円と前年同四半期と比べ537百万円(13.6%)の減益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請に速やかに対応いたしました。
外食事業の店舗の状況としましては、2021年10月に「焼肉や漫遊亭」新田店(群馬県太田市)を開店いたしました。これにより当第2四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は17店舗になりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は2,946百万円と前年同四半期と比べ109百万円(3.9%)の増収、セグメント利益(営業利益)は184百万円と前年同四半期に比べ34百万円(15.8%)の減益となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ2,401百万円減少し、52,989百万円となりました。流動資産は3,616百万円減少し、固定資産は1,214百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の減少3,639百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加1,064百万円の一方でのれんの償却を含む無形固定資産の減少177百万円、投資その他の資産の増加326百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,999百万円減少し、19,043百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少を含む流動負債の減少3,511百万円、長期借入金の減少を含む固定負債の減少487百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,597百万円増加し、33,946百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,544百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、11,582百万円(前年同四半期17,451百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、620百万円(前年同四半期は4,922百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,753百万円(前年同四半期比11.1%減)、前期末が金融機関の休業日であったことから仕入債務の減少3,075百万円(前年同四半期は2,351百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,551百万円(前年同四半期比52.4%の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,195百万円(前年同四半期比17.3%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、472百万円(前年同四半期比11.1%の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純増額500百万円の一方で、配当金の支払額400百万円(前年同四半期比0.0%増)及び長期借入金の返済による支出396百万円(前年同四半期比59.6%減)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年8月1日～2022年1月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチンの接種率上昇に伴い新規感染者数は減少傾向にありましたが、新たな変異株(オミクロン株)の急激な感染拡大により未だ収束の見通しは立たず、依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、コロナ禍の当初よりは落ち着いたものの外出自粛、外食控えに伴う内食需要が継続する一方、家計への先行きへの不安感から消費者の低価格志向、節約志向は根強く、業種業態を超えた販売競争は一層厳しさを増しております。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、前期に新規出店した5店舗の売上寄与により、売上高は71,068百万円と前年同四半期に比べ5,139百万円(7.8%)の増収となりました。一方、前期に新規出店した店舗においてオープニングセールを継続して実施したこと、原料高騰による仕入価格の改定のなか販売強化策として一部の重点商品の売価を据え置いたことにより、一時的に売上総利益率が減少したことが影響し、営業利益は3,592百万円と前年同四半期に比べ571百万円(13.7%)の減益、経常利益は3,753百万円と前年同四半期に比べ439百万円(10.5%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,944百万円と前年同四半期に比べ212百万円(9.8%)の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
当社グループのスーパーマーケット事業は、精肉専門店の当社が、青果・鮮魚・惣菜の専門店をグループ化、合併していくことにより業容を拡大した経緯があり、各店舗内でそれぞれの専門性を活かすことで、一般的な食品スーパーとは一線を画した品揃えと特色のある売場を展開しております。
商品の販売につきましては、特定の商品を大量に陳列し、顧客へ商品をアピールすることで購買意欲を高める「異常値販売(単品大量販売)」を定期的に実施する他、加工物流センターでの大量かつ効率的な精肉加工に加え、店舗内においても必要に応じて精肉加工を行い、売れ筋に対応した商品の速やかな提供により販売機会ロスの削減に努めております。
当社グループのスーパーマーケット事業は、5つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」、「マルイ」、「スーパービバホーム」において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」12店舗、「パワーマート」4店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」を4店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを55店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
店舗の状況としまして、当第2四半期連結累計期間において出店および改装等は行っておらず、スーパーマーケット事業の店舗数は89店舗であります。
当第2四半期連結累計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は69,222百万円と前年同四半期に比べ5,146百万円(8.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は3,413百万円と前年同四半期と比べ537百万円(13.6%)の減益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による各自治体からの営業時間短縮、酒類提供自粛等の要請に速やかに対応いたしました。
外食事業の店舗の状況としましては、2021年10月に「焼肉や漫遊亭」新田店(群馬県太田市)を開店いたしました。これにより当第2四半期連結累計期間末時点における外食事業の店舗数は17店舗になりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第2四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした36の専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当第2四半期連結累計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は2,946百万円と前年同四半期と比べ109百万円(3.9%)の増収、セグメント利益(営業利益)は184百万円と前年同四半期に比べ34百万円(15.8%)の減益となりました。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ2,401百万円減少し、52,989百万円となりました。流動資産は3,616百万円減少し、固定資産は1,214百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の減少3,639百万円、減価償却を含む有形固定資産の増加1,064百万円の一方でのれんの償却を含む無形固定資産の減少177百万円、投資その他の資産の増加326百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ3,999百万円減少し、19,043百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少を含む流動負債の減少3,511百万円、長期借入金の減少を含む固定負債の減少487百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ1,597百万円増加し、33,946百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加額1,544百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、11,582百万円(前年同四半期17,451百万円)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、620百万円(前年同四半期は4,922百万円の収入)となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益3,753百万円(前年同四半期比11.1%減)、前期末が金融機関の休業日であったことから仕入債務の減少3,075百万円(前年同四半期は2,351百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、2,551百万円(前年同四半期比52.4%の増加)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,195百万円(前年同四半期比17.3%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、472百万円(前年同四半期比11.1%の増加)となりました。これは、主に短期借入金の純増額500百万円の一方で、配当金の支払額400百万円(前年同四半期比0.0%増)及び長期借入金の返済による支出396百万円(前年同四半期比59.6%減)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。