四半期報告書-第43期第1四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年8月1日～2020年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響によって、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価格志向の一層の高まりなど、消費環境は悪化しており、将来への見通しも不透明な状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加により、スーパーマーケット事業の既存店の業績が伸長いたしました。売上高は31,468百万円と前年同四半期に比べ1,607百万円(5.4%)の増収、営業利益は1,636百万円と前年同四半期に比べ780百万円(91.2%)の増益、経常利益は1,655百万円と前年同四半期に比べ764百万円(85.9%)の増益となりました。
また、当第1四半期連結累計期間は内食需要の高まりによる売上高及び営業利益増加の一方で、前第1四半期連結累計期間に当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上していたことの影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円と前年同四半期に比べ105百万円(16.4%)の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、5つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「マルイ」などの大型商業施設内において13店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」10店舗、「パワーマート」4店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」を4店舗展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいりました。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを53店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営してまいりました。
店舗の状況としましては、2020年9月に「ジャパンミート生鮮館」大曲店(北海道北広島市)を閉店いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は84店舗になりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加により、既存店の業績が伸長したことで、売上高は30,544百万円と前年同四半期に比べ1,789百万円(6.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は1,539百万円と前年同四半期と比べ470百万円(44.0%)の増益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第1四半期連結累計期間末時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛したことで、売上高は1,403百万円と前年同四半期と比べ193百万円(12.1%)の減収となりました。一方、前第1四半期連結累計期間に開催の「肉フェス」において、台風や悪天候による開催日短縮の影響があったため、セグメント利益(営業利益)は93百万円と前年同四半期と比べ85百万円(989.5%)の増益となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比べ695百万円増加し、49,475百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。流動資産は957百万円増加し、固定資産は261百万円減少しております。主な要因は、四半期末日が金融機関の休日であったことによる買掛金の未決済分増加の影響で現金及び預金の増加540百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少56百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少113百万円並びに投資その他の資産の減少91百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ317百万円増加し、20,211百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少の一方、買掛金の未決済等による流動負債の増加372百万円、借入金の返済を含む固定負債の減少54百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ377百万円増加し、29,263百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上752百万円の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少399百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年8月1日～2020年10月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大の影響によって、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、生活防衛意識の高まりによる節約志向の上昇、家計の先行きへの不安感から低価格志向の一層の高まりなど、消費環境は悪化しており、将来への見通しも不透明な状況が続いております。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加により、スーパーマーケット事業の既存店の業績が伸長いたしました。売上高は31,468百万円と前年同四半期に比べ1,607百万円(5.4%)の増収、営業利益は1,636百万円と前年同四半期に比べ780百万円(91.2%)の増益、経常利益は1,655百万円と前年同四半期に比べ764百万円(85.9%)の増益となりました。
また、当第1四半期連結累計期間は内食需要の高まりによる売上高及び営業利益増加の一方で、前第1四半期連結累計期間に当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上していたことの影響により、親会社株主に帰属する四半期純利益は752百万円と前年同四半期に比べ105百万円(16.4%)の増益となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
スーパーマーケット事業につきましては、5つの店舗業態で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「マルイ」などの大型商業施設内において13店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドに「ジャパンミート卸売市場」10店舗、「パワーマート」4店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」を4店舗展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図ってまいりました。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを53店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営してまいりました。
店舗の状況としましては、2020年9月に「ジャパンミート生鮮館」大曲店(北海道北広島市)を閉店いたしました。これにより、当第1四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は84店舗になりました。
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による内食需要の増加により、既存店の業績が伸長したことで、売上高は30,544百万円と前年同四半期に比べ1,789百万円(6.2%)の増収、セグメント利益(営業利益)は1,539百万円と前年同四半期と比べ470百万円(44.0%)の増益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。当第1四半期連結累計期間末時点におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛しております。安心・安全に開催できる時期がきましたら、イベントの開催について検討してまいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業容の拡大に努めてまいります。
当第1四半期連結累計期間における経営成績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、イベントの開催を自粛したことで、売上高は1,403百万円と前年同四半期と比べ193百万円(12.1%)の減収となりました。一方、前第1四半期連結累計期間に開催の「肉フェス」において、台風や悪天候による開催日短縮の影響があったため、セグメント利益(営業利益)は93百万円と前年同四半期と比べ85百万円(989.5%)の増益となりました。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比べ695百万円増加し、49,475百万円(前連結会計年度末比1.4%増)となりました。流動資産は957百万円増加し、固定資産は261百万円減少しております。主な要因は、四半期末日が金融機関の休日であったことによる買掛金の未決済分増加の影響で現金及び預金の増加540百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少56百万円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少113百万円並びに投資その他の資産の減少91百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ317百万円増加し、20,211百万円(前連結会計年度末比1.6%増)となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少の一方、買掛金の未決済等による流動負債の増加372百万円、借入金の返済を含む固定負債の減少54百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ377百万円増加し、29,263百万円(前連結会計年度末比1.3%増)となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上752百万円の一方、配当金の支払いによる利益剰余金の減少399百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。