半期報告書-第48期(2025/08/01-2026/07/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当中間連結会計期間(2025年8月1日～2026年1月31日)における我が国経済は、アメリカの関税政策に伴う輸出の減少が影響し、景気は減速しております。また、日中摩擦や円安進行によるインフレ加速などのリスクもあり、先行きは不透明な状況で推移しております。
食品小売業界におきましては、人件費や物流費、電気料金をはじめとした各種コストの上昇に加え、円安や原材料価格の高騰等により食料品の値上げが続けられたことで、消費者の節約志向、低価格志向が一層高まるなど、厳しい経営環境が続いております。
当中間連結会計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業、外食事業の既存店売上高が順調に推移したことにより、売上高は101,189百万円と前中間連結会計期間に比べ8,353百万円(9.0%)の増収、営業利益は5,604百万円と前中間連結会計期間に比べ630百万円(12.7%)の増益、経常利益は5,705百万円と前中間連結会計期間に比べ656百万円(13.0%)の増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、減損損失等の特別損失407百万円を計上したことにより2,508百万円と前中間連結会計期間に比べ322百万円(11.4%)の減少となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(スーパーマーケット事業)
当社グループのスーパーマーケット事業は、6つの店舗業態と青果仲卸事業、米穀小売業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンミートが運営する大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
商圏が広く、集客力のある大型商業施設「ジョイフル本田」などにおいて17店舗展開しております。精肉売場を核とし、青果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めております。
(b)株式会社ジャパンミートが運営する関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」、「パワーマート」、
「食肉卸売センターMEAT Meet」
関東圏のロードサイドを中心に「ジャパンミート卸売市場」15店舗、「パワーマート」3店舗、「食肉卸売センターMEAT Meet」4店舗を展開しております。これらは「ジャパンミート生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや商品力において差別化を図っております。
(c)株式会社花正が運営する都市型ホールセール「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」などを65店舗展開しております。飲食店事業者のプロが日々の仕入先として利用できるよう商品を大容量で販売するとともに、「プロ仕様」というプライベートブランド商品を開発・展開することで特徴を明確にしつつ、一般家庭の顧客の買物需要にも応えられる品揃えをすることで、一般的なスーパーマーケットとは差別化された「都市型ホールセール」を運営しております。
(d)株式会社スーパーみらべるが運営する地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」
東京都北部を中心に地域密着型食品スーパー「スーパーみらべる」を12店舗展開しており、商品調達や販売ノウハウにおいてシナジー効果を発揮しております。
(e)有限会社JM青果が運営する青果仲卸事業
JM青果は、茨城県水戸市で青果仲卸事業を営んでおります。当社グループの青果部門の商品調達をバックアップすることにより、青果物の鮮度・価格・品揃えの強化と、商品の安定供給に寄与しております。
(f)株式会社柳田商店が運営する米穀小売業
柳田商店は、茨城県東茨城郡で米穀小売業を営んでおります。当社グループで販売するお米の品質・価格・品揃えの強化と商品の安定調達に繋がり、販売数量の増加に寄与しております。
店舗の状況としまして、2025年10月に「ジャパンミート卸売市場」郡山店(福島県郡山市)、2025年11月に「ジャパンミート卸売市場」安行店(埼玉県川口市)、「肉のハナマサPLUS」千躰店(大阪府大阪市)を開店いたしました。これにより、当中間連結会計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は116店舗になりました。
当中間連結会計期間におけるスーパーマーケット事業の経営成績につきましては、売上高は98,799百万円と前中間連結会計期間に比べ8,206百万円(9.1%)の増収、セグメント利益(営業利益)は5,250百万円と前中間連結会計期間と比べ594百万円(12.8%)の増益となりました。
(その他)
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業、施設運営管理事業で構成されております。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、主に「焼肉や漫遊亭」を19店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めております。
(b)AATJ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内外のイベント制作、運営などを行っております。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を発信してまいります。
(c)株式会社アクティブマーケティングシステムが展開するアウトソーシング事業
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービスを行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客のニーズに応える質の高いサービスを提供してまいります。
(d)株式会社ニコモールが運営管理するショッピングセンター「ニコモール」
施設運営管理事業につきましては、群馬県太田市のショッピングセンター「ニコモール」の運営管理を行っております。「ニコモール」には株式会社ジャパンミートが運営しておりますジャパンミート生鮮館新田店をはじめとした各種専門テナントが出店しており、地域の方に欠かせない生活のインフラとしてご愛顧いただいております。
当中間連結会計期間におけるその他事業の経営成績につきましては、売上高は3,901百万円と前中間連結会計期間と比べ267百万円(7.4%)の増収、セグメント利益(営業利益)は359百万円と前中間連結会計期間に比べ37百万円(11.8%)の増益となりました。
②財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度と比べ8,598百万円増加し、81,320百万円となりました。流動資産は8,405百万円増加し、固定資産は193百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金の増加6,201百万円、棚卸資産の増加1,253百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ6,522百万円増加し、33,897百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加3,618百万円、短期借入金の増加1,600百万円、未払法人税等の増加1,060百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ2,076百万円増加し、47,423百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上2,508百万円の一方で、配当金の支払い611百万円による減少を含めた利益剰余金の増加1,896百万円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、19,801百万円(前中間連結会計期間12,483百万円)となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、7,874百万円(前中間連結会計期間比513.9%増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益5,298百万円(前中間連結会計期間比4.9%増)、仕入債務の増加3,618百万円(前中間連結会計期間比4,106百万円増)、法人税等の支払額1,720百万円(前中間連結会計期間比23.4%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、834百万円(前中間連結会計期間比61.5%減少)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出4,694百万円(前中間連結会計期間比22.4%増)、定期預金の払戻による収入5,897百万円(前中間連結会計期間比33.1%増)、有形固定資産の取得による支出2,382百万円(前中間連結会計期間比28.0%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は、364百万円(前中間連結会計期間比4,891百万円増)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額1,600百万円(前中間連結会計期間比1,800百万円増)の一方、長期借入金の返済による支出382百万円(前中間連結会計期間比7.3%増)、配当金の支払額611百万円(前中間連結会計期間比4.2%増)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。