有価証券報告書-第17期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	9,424千円		23,188千円
未払金(確定拠出年金移行分)	10,529		6,598
資産除去債務	21,316		23,663
関係会社株式評価損	1,727		1,727
貸倒損失	1,051		1,051
未払賞与	-		70,833
未払法定福利費	-		9,429
その他	4,958		3,029
繰延税金資産合計	49,008		139,523
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△14,573		△15,118
その他有価証券評価差額金	△2,894		△2,358
繰延税金負債合計	△17,467		△17,477
繰延税金資産の純額	31,540		122,046

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人		30.62%
(調整)	税等の負担率との間の差異が法定実効税率
交際費等永久に損金に算入されない項目	の100分の5以下であるため注記を省略しております。		2.24
住民税均等割			1.43
その他			△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.24