有価証券報告書-第23期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	40,395	千円		54,375	千円
資産除去債務	13,178			21,958
未払賞与	93,778			101,375
未払法定福利費	13,032			14,128
株式報酬費用	7,969			8,940
関係会社株式評価損	24,496			25,216
投資有価証券評価損	103,936			132,712
その他	2,999			3,339
繰延税金資産合計	299,786			362,046
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,902			△11,771
その他有価証券評価差額金	△4,727			△9,102
繰延税金負債合計	△9,630			△20,874
繰延税金資産の純額	290,156			341,172

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.62	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.50
住民税均等割	0.53
評価性引当額の増減	-
税額控除	△2.75
その他	△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.75

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。