有価証券報告書-第15期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成28年9月30日) | 当事業年度 (平成29年9月30日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 6,390千円 | 8,774千円 | |
| 前受金 | - | 40,332 | |
| 退職給付引当金 | 10,779 | 14,025 | |
| 資産除去債務 | 13,357 | 16,265 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,727 | 1,727 | |
| 貸倒損失 | 1,051 | 1,051 | |
| その他 | 2,030 | 3,388 | |
| 繰延税金資産合計 | 35,337 | 85,567 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △9,515 | △10,190 | |
| その他有価証券評価差額金 | △642 | △2,233 | |
| 繰延税金負債合計 | △10,158 | △12,423 | |
| 繰延税金資産の純額 | 25,179 | 73,143 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。