有価証券報告書-第20期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	35,560千円		36,025千円
未払金(確定拠出年金移行分)	922		1,034
資産除去債務	18,220		15,408
未払賞与	70,272		94,921
未払法定福利費	10,023		13,300
株式報酬費用	19,764		56,553
関係会社株式評価損	24,496		24,496
投資有価証券評価損	41,607		50,792
その他	3,032		4,470
繰延税金資産合計	223,900		296,999
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,847		△7,318
その他有価証券評価差額金	△1,546		△2,103
繰延税金負債合計	△10,393		△9,422
繰延税金資産の純額	213,506		287,577

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.80
住民税均等割	1.10
その他	△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.20