四半期報告書-第12期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2018年においては11兆5,183億円(前年比1.7%増加)と7年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2019年1月公表)」)。また、スマートフォンの個人保有率は2017年において60.9%(前年比4.1ポイント増)と普及が進んでいます(総務省「平成29年通信利用動向調査(2018年6月訂正版公表)」)。更に、モバイル広告の市場規模は2018年において1兆181億円と前年比で122.4%と拡大しています(株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析(2019年3月公表)」)。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は880億米ドル(1ドル113円換算で9兆9,940億円)と前年比で121.4%と拡大しています(PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report(2018年5月公表)」)。
このような環境の下、当第1四半期連結会計期間においては、SPEEDA事業では新規獲得IDの順調な積み上げによりID数が増加し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加に加え、順調に広告売上が拡大いたしました。また、前第3四半期連結会計期間において買収したQuartz Media, Inc.の売上高が、当第1四半期連結会計期間の期首からグループ売上高に寄与し、グループ売上高は大幅に増加いたしました。
なお、既存のSPEEDA事業、NewsPicks事業において売上高の拡大に伴いEBITDAが拡大する一方、Quartz事業においては、有料課金ビジネスを立ち上げるため、計画に従った投資を進め、EBITDAはマイナスとなっております。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,847百万円(前年同期比91.3%増加)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費(以下同様))は△179百万円(前年同期は238百万円)、営業損失は380百万円(前年同期は営業利益226百万円)、経常損失は395百万円(前年同期は経常利益167百万円)となりました。なお、行使されなくなった第18回新株予約権について新株予約権戻入益311百万円を計上したことと、法人税等を247百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は296百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのentrepedia(アントレペディア)、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS(フォーカス)等については、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。
①SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、企業・業界情報プラットフォームであるSPEEDAの既存顧客による契約IDの追加及び事業会社による新規導入を中心に国内外において販売は堅調に推移いたしました。
その結果、SPEEDAの当第1四半期末におけるID数は2,677ID(国内2,371ID、海外306ID)となり、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,041百万円(前年同期比26.9%増加)、セグメントEBITDAは376百万円(前年同期比78.8%増加)、セグメント利益は355百万円(前年同期比74.6%増加)となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しております(以下の他事業につきましても同様です)。
②NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツや外部メディアからの優良な記事の配信を通じて会員ユーザー数(注1)、有料課金ユーザー数(注2)が共に前第1四半期末から増加し、有料課金売上が増加いたしました。さらに、スマートフォン向けの広告サービスに対する需要も高く、広告売上につきましても増加いたしました。
その結果、NewsPicksの当第1四半期末における会員ユーザー数は4,009千人、有料課金ユーザー数は98,334人となり、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,019百万円(前年同期比66.8%増加)、セグメントEBITDAは197百万円(前年同期比124.5%増加)、セグメント利益は190百万円(前年同期比122.3%増加)となりました。
(注)1.会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録(簡易登録含む)しているユーザーの総数(延べ人数ではありません。)を指します。
2.有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数(延べ人数ではありません。)及び法人契約を通じてプレミアム会員と同等のサービスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミア会員によって構成されます。プレミアム会員とは「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、「NewsPicks」選定のアカデミア書籍(毎月1冊)の提供、オンラインでの動画講義(MOOC)等を受けることができます。なお、プレミアム会員はiOS月額1,400円又はiOS以外のプラットフォーム月額1,500円(学割プランは月額500円)、アカデミア会員は月額5,000円です。
③Quartz事業
Quartz事業においては、既存事業である広告・ソリューションビジネスについては当第1四半期としては堅調に売上高を計上する一方、新規事業である有料課金ビジネスについては、立上後間もない状況につき、有料会員数を増加させるべく、種々の施策に取り組んでおりますが、現状は売上に占める割合は軽微です。その結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は629百万円、セグメントEBITDAは△730百万円、セグメント損失は899百万円となりました。(前第1四半期連結累計期間においては、Quartz Media, Inc.買収前であったことから、当該事業の数値が無いため前年同期比については表示しておりません。)
④その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのentrepedia(アントレペディア)、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS(フォーカス)の各サービスにおいて順調に顧客獲得が進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は163百万円(前年同期比179.8%増加)、セグメントEBITDAは△22百万円、セグメント損失は26百万円となりました。
また、財政状態の状況については、次の通りであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,020百万円減少し、17,783百万円となりました。これは主に前連結会計年度末と比較して、流動資産において現金及び預金が213百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が回収により682百万円減少したこと、固定資産において、のれんが償却により204百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して412百万円減少し、12,075百万円となりました。これは主に前連結会計年度末と比較して、流動負債においてその他に含まれる未払費用が1月における賞与支払い等により267百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が164百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して608百万円減少し、5,707百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間に296百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失が計上されたこと、連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算期変更に伴い利益剰余金が283百万円減少したこと(注)、消滅した新株予約権の戻入に伴い新株予約権が311百万円減少したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドがセカンドクローズの出資を受けたことにより非支配株主持分が269百万円増加したこと等によるものであります。
(注)当社連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算について、従来9月末を決算基準日として年度決算においてグループ連結に取り込んでいましたが、前連結会計年度における同社の100%子会社化に伴い、グループ全体の決算期と合わせ、当連結会計年度より決算基準日を12月末に変更し、グループ連結に取り込むことといたしました。これに伴い、2018年10月から12月における同社の3ヶ月分の当期純損失及びのれん償却費については、当連結会計年度において、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の減少項目として調整しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2018年においては11兆5,183億円(前年比1.7%増加)と7年連続で成長を続けております(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2019年1月公表)」)。また、スマートフォンの個人保有率は2017年において60.9%(前年比4.1ポイント増)と普及が進んでいます(総務省「平成29年通信利用動向調査(2018年6月訂正版公表)」)。更に、モバイル広告の市場規模は2018年において1兆181億円と前年比で122.4%と拡大しています(株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ(CCI)、株式会社電通の共同調査「2018年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析(2019年3月公表)」)。また、米国においては米国内のインターネット広告市場は880億米ドル(1ドル113円換算で9兆9,940億円)と前年比で121.4%と拡大しています(PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report(2018年5月公表)」)。
このような環境の下、当第1四半期連結会計期間においては、SPEEDA事業では新規獲得IDの順調な積み上げによりID数が増加し、NewsPicks事業では有料課金ユーザー数の増加に加え、順調に広告売上が拡大いたしました。また、前第3四半期連結会計期間において買収したQuartz Media, Inc.の売上高が、当第1四半期連結会計期間の期首からグループ売上高に寄与し、グループ売上高は大幅に増加いたしました。
なお、既存のSPEEDA事業、NewsPicks事業において売上高の拡大に伴いEBITDAが拡大する一方、Quartz事業においては、有料課金ビジネスを立ち上げるため、計画に従った投資を進め、EBITDAはマイナスとなっております。その結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,847百万円(前年同期比91.3%増加)、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費(以下同様))は△179百万円(前年同期は238百万円)、営業損失は380百万円(前年同期は営業利益226百万円)、経常損失は395百万円(前年同期は経常利益167百万円)となりました。なお、行使されなくなった第18回新株予約権について新株予約権戻入益311百万円を計上したことと、法人税等を247百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は296百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで「SPEEDA事業」に含まれていたスタートアップデータベースのentrepedia(アントレペディア)、B2BマーケティングプラットフォームのFORCAS(フォーカス)等については、経営管理の観点から「その他事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。また、前連結会計年度まで「NewsPicks事業」に含まれていた海外メディア事業のQuartzについては、当該事業買収後、通年で経営管理を行う当連結会計年度より、その重要性から「Quartz事業」の区分を新設し、当該報告セグメントに変更しております。
①SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、企業・業界情報プラットフォームであるSPEEDAの既存顧客による契約IDの追加及び事業会社による新規導入を中心に国内外において販売は堅調に推移いたしました。
その結果、SPEEDAの当第1四半期末におけるID数は2,677ID(国内2,371ID、海外306ID)となり、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,041百万円(前年同期比26.9%増加)、セグメントEBITDAは376百万円(前年同期比78.8%増加)、セグメント利益は355百万円(前年同期比74.6%増加)となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、変更後の新セグメントに基づいて記載しております(以下の他事業につきましても同様です)。
②NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、サービスの知名度の向上、自社によるオリジナルコンテンツや外部メディアからの優良な記事の配信を通じて会員ユーザー数(注1)、有料課金ユーザー数(注2)が共に前第1四半期末から増加し、有料課金売上が増加いたしました。さらに、スマートフォン向けの広告サービスに対する需要も高く、広告売上につきましても増加いたしました。
その結果、NewsPicksの当第1四半期末における会員ユーザー数は4,009千人、有料課金ユーザー数は98,334人となり、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,019百万円(前年同期比66.8%増加)、セグメントEBITDAは197百万円(前年同期比124.5%増加)、セグメント利益は190百万円(前年同期比122.3%増加)となりました。
(注)1.会員ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録(簡易登録含む)しているユーザーの総数(延べ人数ではありません。)を指します。
2.有料課金ユーザー数は、NewsPicksサービスに会員登録しているユーザーのうち、月額有料サービスを利用しているユーザー数(延べ人数ではありません。)及び法人契約を通じてプレミアム会員と同等のサービスを利用するユーザー数を指します。有料課金ユーザーは、プレミアム会員及びアカデミア会員によって構成されます。プレミアム会員とは「NewsPicks」オリジナル記事や海外の有料媒体の記事等が閲覧でき、アカデミア会員はプレミアム会員のサービス内容に加え、各界著名人による特別講義の受講、「NewsPicks」選定のアカデミア書籍(毎月1冊)の提供、オンラインでの動画講義(MOOC)等を受けることができます。なお、プレミアム会員はiOS月額1,400円又はiOS以外のプラットフォーム月額1,500円(学割プランは月額500円)、アカデミア会員は月額5,000円です。
③Quartz事業
Quartz事業においては、既存事業である広告・ソリューションビジネスについては当第1四半期としては堅調に売上高を計上する一方、新規事業である有料課金ビジネスについては、立上後間もない状況につき、有料会員数を増加させるべく、種々の施策に取り組んでおりますが、現状は売上に占める割合は軽微です。その結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は629百万円、セグメントEBITDAは△730百万円、セグメント損失は899百万円となりました。(前第1四半期連結累計期間においては、Quartz Media, Inc.買収前であったことから、当該事業の数値が無いため前年同期比については表示しておりません。)
④その他事業
その他事業においては、スタートアップデータベースのentrepedia(アントレペディア)、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS(フォーカス)の各サービスにおいて順調に顧客獲得が進みました。
その結果、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は163百万円(前年同期比179.8%増加)、セグメントEBITDAは△22百万円、セグメント損失は26百万円となりました。
また、財政状態の状況については、次の通りであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,020百万円減少し、17,783百万円となりました。これは主に前連結会計年度末と比較して、流動資産において現金及び預金が213百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が回収により682百万円減少したこと、固定資産において、のれんが償却により204百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して412百万円減少し、12,075百万円となりました。これは主に前連結会計年度末と比較して、流動負債においてその他に含まれる未払費用が1月における賞与支払い等により267百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が164百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して608百万円減少し、5,707百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結累計期間に296百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失が計上されたこと、連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算期変更に伴い利益剰余金が283百万円減少したこと(注)、消滅した新株予約権の戻入に伴い新株予約権が311百万円減少したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドがセカンドクローズの出資を受けたことにより非支配株主持分が269百万円増加したこと等によるものであります。
(注)当社連結子会社であるNewsPicks USA, LLCの決算について、従来9月末を決算基準日として年度決算においてグループ連結に取り込んでいましたが、前連結会計年度における同社の100%子会社化に伴い、グループ全体の決算期と合わせ、当連結会計年度より決算基準日を12月末に変更し、グループ連結に取り込むことといたしました。これに伴い、2018年10月から12月における同社の3ヶ月分の当期純損失及びのれん償却費については、当連結会計年度において、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の減少項目として調整しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。