四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億円(前年比7.0%増)と9年連続で成長を続けています(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2021年2月公表)」)。その中で、SaaS(Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス)の国内市場規模は、年平均成長率が約13%で拡大しており、2025年に向けてDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがますます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れから、SaaSの国内市場規模は2024年には約1兆1,178億円に拡大する見込みです(富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」)。また、スマートフォンの個人保有率は2020年において69.3%(前年比1.7ポイント増)と普及が進んでいます(総務省「令和2年通信利用動向調査(2021年6月18日公表)」)。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年に初めて2兆円を超えてテレビメディア広告費を抜き、2020年には2兆2,290億円(前年比5.9%増)と拡大しています(株式会社電通「2020年 日本の広告費(2021年2月25日公表)」)。
一方で、2020年3月ごろから拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしています。2020年4月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年1月、同年4月及び同年7月にも緊急事態宣言が発令されました。足元の感染者数は減少傾向にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービスの導入や良質なメディアコンテンツへの期待など、当社グループの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第3四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けています。
SPEEDA事業では、新規受注が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進み、MRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)は前年同期比19.1%増と、引き続き成長率が上昇しています。
NewsPicks事業では、前第2四半期連結会計期間において年割契約の有料課金ユーザーが大幅に増加した反動から、第2四半期連結会計期間に、個人の有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しました。しかしながら、反動の影響は一時的なものであったことと、2019年より注力している法人向け有料課金事業が堅調に推移したことから、当第3四半期連結会計期間には再度純増ペースに回復しています。これらのことから、MRRは前年同期比12.0%増の拡大となっています。また、広告売上高も継続的に拡大しています。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しており、それぞれ前年同期比40%超と高い成長率で推移しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDAと各段階利益が大幅に改善しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,738百万円(前年同期比18.1%増加)、EBITDAは1,767百万円(前年同期比347.4%増加)、営業利益は1,447百万円(前年同期は営業損失309百万円)、経常利益は1,321百万円(前年同期は経常損失488百万円)となりました。なお、NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」から撤退することを決定したことに伴い、減損損失289百万円並びに拠点撤退損失引当金繰入額210百万円をそれぞれ計上したこと及び法人税等を386百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,063百万円)となりました。
各報告セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の2つに分類し、Direct Costに関しては、費目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
・Direct Cost:提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost:提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用(例:上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など)
また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失:Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA:セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額(上記Indirect Costである全社費用配賦前の金額)
・セグメントEBITDA:Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内ではカスタマーサクセスチームを含めた営業組織の強化によって、新規受注が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進みました。中国を中心としたアジア地域においても、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、新規獲得が進みました。直近12ヶ月平均解約率については、1.2%と第2四半期連結会計期間末から0.1ポイント改善しており、引き続き年内に1.0%以下の水準に到達することを目指しています。また、当連結会計年度においては、エキスパートリサーチの立ち上げを重点投資領域に掲げ、マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。エキスパートリサーチへの投資は順調に進んでおり、SPEEDA上から専門家に質問し、24時間以内に5人以上からテキスト回答が得られる新機能「Flash Opinion」も売上高の拡大に貢献しています。
こうした中で、SPEEDA事業の当第3四半期連結会計期間末におけるMRRは534百万円となり、前年同期比19.1%増と成長率が引き続き上昇しています。また、エキスパートリサーチが順調に立ち上がっていることから、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,963百万円(前年同期比23.0%増加)となり、売上高成長率も増加傾向にあります。各段階利益については、前述のとおりエキスパートリサーチへの投資後においても高収益を確保しており、セグメント利益は1,905百万円(前年同期比9.1%増加)、Direct EBITDAは1,977百万円(前年同期比10.7%増加)、セグメントEBITDAは1,651百万円(前年同期比6.3%増加)となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第2四半期連結会計期間において年割契約の有料課金ユーザーが大幅に増加した反動によって、第2四半期連結会計期間に、個人の有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しました。そのため、第2四半期連結会計期間にはMRRが四半期連結会計期間比で、初めて純減しました。しかしながら、反動の影響は一時的なものであったことと、2019年より注力している法人向け有料課金事業は堅調に推移したことから、当第3四半期連結会計期間には再度純増ペースに回復し、MRRは262百万円となり、前年同期比12.0%増と拡大しています。広告売上においても、四半期ごとに季節性はあるものの、ビジネスパーソンに信頼されるメディアとしての立ち位置が確立されつつあり、継続的に拡大しています。なお、当連結会計年度におけるNewsPicks事業の重点投資領域としては、法人展開の更なる強化に向けた人員採用やマーケティング、NewsPicks Expertを含むコミュニティ強化に向けた開発投資を掲げています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,364百万円(前年同期比31.9%増加)と増加しました。また、セグメント利益は578百万円(前年同期比13.5%増加)、Direct EBITDAは735百万円(前年同期比21.6%増加)、セグメントEBITDAは382百万円(前年同期比3.4%増加)となりました。
③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL(イニシャル)、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS(フォーカス)ともに新規顧客獲得が進みました。また、前第4四半期連結会計期間より営業組織の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales(フォーカスセールス)の販売を開始し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域であり、積極的に投資しています。FORCAS Salesは、当第3四半期連結累計期間に顧客獲得も進み、売上高の成長に貢献しています。
以上の結果、その他B2B事業の当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,447百万円(前年同期比41.8%増加)と高成長を継続しています。また、FORCAS Sales及びFORCASへの投資を行いながらも既に黒字化しているINITIALが安定的に収益を拡大していることから、セグメント利益は55百万円(前年同期比40.2%増加)、Direct EBITDAは85百万円(前年同期比40.0%増加)、セグメントEBITDAは△9百万円(前年同期は1百万円)となりました。
(注)第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,127百万円増加し、18,042百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が1,660百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して382百万円増加し、9,179百万円となりました。これは主に、流動負債において前受収益が846百万円、未払法人税等が204百万円増加した一方、固定負債において長期借入金が768百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,744百万円増加し、8,863百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円を計上したことに伴い利益剰余金が495百万円増加したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等により非支配株主持分が1,182百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、当該設備等における固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額しました。その結果、当第3四半期連結会計期間において、減損損失289百万円を計上しました。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境については、国内情報サービス業の売上高規模は2020年においては12兆9,102億円(前年比7.0%増)と9年連続で成長を続けています(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2021年2月公表)」)。その中で、SaaS(Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス)の国内市場規模は、年平均成長率が約13%で拡大しており、2025年に向けてDX(デジタル・トランスフォーメーション)の取り組みが加速しており、カテゴリーを問わずパッケージソフトからSaaSへの移行ニーズがますます高まっています。加えて新型コロナウイルス感染症の影響でリモートワークが拡大し、IT投資に消極的であった中堅、中小企業においてもソフトウェア導入が進展しています。こうした流れから、SaaSの国内市場規模は2024年には約1兆1,178億円に拡大する見込みです(富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2020年版」)。また、スマートフォンの個人保有率は2020年において69.3%(前年比1.7ポイント増)と普及が進んでいます(総務省「令和2年通信利用動向調査(2021年6月18日公表)」)。更に、インターネット広告費の市場規模は、2019年に初めて2兆円を超えてテレビメディア広告費を抜き、2020年には2兆2,290億円(前年比5.9%増)と拡大しています(株式会社電通「2020年 日本の広告費(2021年2月25日公表)」)。
一方で、2020年3月ごろから拡大している新型コロナウイルス感染症は、様々な産業にその影響を及ぼしています。2020年4月には国内で初の緊急事態宣言が発令され、その後、2021年1月、同年4月及び同年7月にも緊急事態宣言が発令されました。足元の感染者数は減少傾向にありますが、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済状況が継続しています。
当社としては、withコロナ時代において、クラウドサービスの導入や良質なメディアコンテンツへの期待など、当社グループの提供サービスへのニーズは、今後もより一層高まっていくものと認識しています。
このような環境下において、当第3四半期連結会計期間における当社グループの事業は順調に拡大を続けています。
SPEEDA事業では、新規受注が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進み、MRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)は前年同期比19.1%増と、引き続き成長率が上昇しています。
NewsPicks事業では、前第2四半期連結会計期間において年割契約の有料課金ユーザーが大幅に増加した反動から、第2四半期連結会計期間に、個人の有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しました。しかしながら、反動の影響は一時的なものであったことと、2019年より注力している法人向け有料課金事業が堅調に推移したことから、当第3四半期連結会計期間には再度純増ペースに回復しています。これらのことから、MRRは前年同期比12.0%増の拡大となっています。また、広告売上高も継続的に拡大しています。
その他B2B事業においても、FORCASとINITIALのMRRがともに順調に拡大しており、それぞれ前年同期比40%超と高い成長率で推移しています。
なお、2020年11月に赤字であったQuartz事業から撤退したことによって、EBITDAと各段階利益が大幅に改善しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は11,738百万円(前年同期比18.1%増加)、EBITDAは1,767百万円(前年同期比347.4%増加)、営業利益は1,447百万円(前年同期は営業損失309百万円)、経常利益は1,321百万円(前年同期は経常損失488百万円)となりました。なお、NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」から撤退することを決定したことに伴い、減損損失289百万円並びに拠点撤退損失引当金繰入額210百万円をそれぞれ計上したこと及び法人税等を386百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は495百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失6,063百万円)となりました。
各報告セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業を国内外で展開しており、コーポレート業務に係るコストが複雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績を適切に反映させるため、グループ共通のコーポレート業務に係るコストを、各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の2つに分類し、Direct Costに関しては、費目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
・Direct Cost:提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost:提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用(例:上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など)
また、各報告セグメント別のEBITDAについては、適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しています。
セグメント利益又は損失、Direct EBITDA及びセグメントEBITDAは下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失:Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA:セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額(上記Indirect Costである全社費用配賦前の金額)
・セグメントEBITDA:Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、国内ではカスタマーサクセスチームを含めた営業組織の強化によって、新規受注が安定的に積み上げられ、また、既存顧客からのアップセルも進みました。中国を中心としたアジア地域においても、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着きを見せ、新規獲得が進みました。直近12ヶ月平均解約率については、1.2%と第2四半期連結会計期間末から0.1ポイント改善しており、引き続き年内に1.0%以下の水準に到達することを目指しています。また、当連結会計年度においては、エキスパートリサーチの立ち上げを重点投資領域に掲げ、マーケティングや営業職を中心とした人材採用を強化しています。エキスパートリサーチへの投資は順調に進んでおり、SPEEDA上から専門家に質問し、24時間以内に5人以上からテキスト回答が得られる新機能「Flash Opinion」も売上高の拡大に貢献しています。
こうした中で、SPEEDA事業の当第3四半期連結会計期間末におけるMRRは534百万円となり、前年同期比19.1%増と成長率が引き続き上昇しています。また、エキスパートリサーチが順調に立ち上がっていることから、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は4,963百万円(前年同期比23.0%増加)となり、売上高成長率も増加傾向にあります。各段階利益については、前述のとおりエキスパートリサーチへの投資後においても高収益を確保しており、セグメント利益は1,905百万円(前年同期比9.1%増加)、Direct EBITDAは1,977百万円(前年同期比10.7%増加)、セグメントEBITDAは1,651百万円(前年同期比6.3%増加)となりました。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、前第2四半期連結会計期間において年割契約の有料課金ユーザーが大幅に増加した反動によって、第2四半期連結会計期間に、個人の有料課金ユーザー数の伸び率が鈍化しました。そのため、第2四半期連結会計期間にはMRRが四半期連結会計期間比で、初めて純減しました。しかしながら、反動の影響は一時的なものであったことと、2019年より注力している法人向け有料課金事業は堅調に推移したことから、当第3四半期連結会計期間には再度純増ペースに回復し、MRRは262百万円となり、前年同期比12.0%増と拡大しています。広告売上においても、四半期ごとに季節性はあるものの、ビジネスパーソンに信頼されるメディアとしての立ち位置が確立されつつあり、継続的に拡大しています。なお、当連結会計年度におけるNewsPicks事業の重点投資領域としては、法人展開の更なる強化に向けた人員採用やマーケティング、NewsPicks Expertを含むコミュニティ強化に向けた開発投資を掲げています。
以上の結果、NewsPicks事業の当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は5,364百万円(前年同期比31.9%増加)と増加しました。また、セグメント利益は578百万円(前年同期比13.5%増加)、Direct EBITDAは735百万円(前年同期比21.6%増加)、セグメントEBITDAは382百万円(前年同期比3.4%増加)となりました。
③ その他B2B事業
その他B2B事業においては、スタートアップデータベースのINITIAL(イニシャル)、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS(フォーカス)ともに新規顧客獲得が進みました。また、前第4四半期連結会計期間より営業組織の生産性向上を実現するセールスリサーチプラットフォームFORCAS Sales(フォーカスセールス)の販売を開始し、FORCAS Salesは当連結会計年度における重点投資領域であり、積極的に投資しています。FORCAS Salesは、当第3四半期連結累計期間に顧客獲得も進み、売上高の成長に貢献しています。
以上の結果、その他B2B事業の当第3四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は1,447百万円(前年同期比41.8%増加)と高成長を継続しています。また、FORCAS Sales及びFORCASへの投資を行いながらも既に黒字化しているINITIALが安定的に収益を拡大していることから、セグメント利益は55百万円(前年同期比40.2%増加)、Direct EBITDAは85百万円(前年同期比40.0%増加)、セグメントEBITDAは△9百万円(前年同期は1百万円)となりました。
(注)第1四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「その他B2B事業」に変更しています。当該変更はセグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,127百万円増加し、18,042百万円となりました。これは主に、流動資産において現金及び預金が1,660百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末と比較して382百万円増加し、9,179百万円となりました。これは主に、流動負債において前受収益が846百万円、未払法人税等が204百万円増加した一方、固定負債において長期借入金が768百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,744百万円増加し、8,863百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純利益495百万円を計上したことに伴い利益剰余金が495百万円増加したこと、連結子会社である株式会社UB Venturesの運営するファンドにおける外部投資家からの払込等により非支配株主持分が1,182百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
NewsPicks事業において、国内拠点である「NewsPicks GINZA」からの撤退の決定に伴い、当該設備等における固定資産の回収可能価額を零として帳簿価額の全額を減額しました。その結果、当第3四半期連結会計期間において、減損損失289百万円を計上しました。