四半期報告書-第13期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び関係会社)が判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642億円(前年比4.1%増加)と8年連続で成長を続けています(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2020年2月公表)」)。その中で、SaaS(Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス)の国内市場規模は、年平均成長率が約12%で拡大しており、2023年には約8,200億円に拡大する見込みです(富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」)。また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6%(前年比2.9ポイント増)と普及が進んでいます(総務省「令和元年通信利用動向調査(2020年5月29日公表)」)。更に、インターネット広告費の国内の市場規模は、2019年に初めて2兆円を超え、テレビメディア広告費を抜き2兆1,048億円と前年比で22.9%と拡大しています(株式会社電通「2019年 日本の広告費(2020年3月公表)」)。また、米国における2019年のインターネット広告市場は、1,246億米ドル(1ドル110円換算で13兆7,060億円)と前年比で115.9%と拡大しています(PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report(2020年5月公表)」)。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、米国ではロックダウンによってGDPが4～6月期に前期比で縮小したと推計されています。また、日本国内においても、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。
このような環境の下でも、当第2四半期連結会計期間においては、当社グループの売上高は拡大を続けており、当社グループの最重要経営指標としているMRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)は、当第2四半期連結会計期間末においては793百万円と拡大を続けています。
SPEEDA事業では新規獲得ID数の順調な積み上げによりMRRが拡大しました。NewsPicks事業では新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも大幅に拡大しました。また、景気減速傾向の中においても広告売上が順調に推移したことで売上高が拡大しました。
なお、Quartz事業を除くSPEEDA事業とNewsPicks事業及びその他事業のEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費(以下同様))の合計金額は順調に拡大している一方で、Quartz事業においては、有料課金ビジネスは順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による広告売上の大幅な減少から、EBITDAはマイナスとなっています。しかしながら、昨年来からのコスト削減及び2020年5月に実施した広告事業を中心とした構造改革により、赤字幅は前年同期比で大幅に縮小しました。また、営業損失については、EBITDAのマイナス要因に加え、Quartz社の買収に伴い発生したのれんの償却費等が影響しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,354百万円(前年同期比12.2%増加)、EBITDAは△104百万円(前年同期は△528百万円)、営業損失は551百万円(前年同期は営業損失931百万円)、経常損失は665百万円(前年同期は経常損失1,007百万円)となりました。なお、Quartz事業の広告事業を中心とした構造改革に係る費用283百万円を特別損失に計上したこと、また、法人税等を317百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,110百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失965百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第1四半期連結会計期間より、グループ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の2つに分類し、Direct Costに関しては、各費目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
・Direct Cost:提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost:提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用(例:上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など)
また、セグメント利益又は損失の算定及び、従来より各報告セグメントごとに開示をしていたセグメント別のEBITDAについては、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しており、下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失:Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA:セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額(上記Indirect Costである全社費用配賦前の金額)
・セグメントEBITDA:Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、第1四半期連結会計期間から引き続き、中国における新型コロナウイルス感染症における影響により、中国を中心としたアジア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約IDの獲得は順調に進みました。また、当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であり、日本国内に約6,000名のエキスパート・ネットワークを有する株式会社ミーミルを連結子会社化しました。さらに、世界180か国以上、約10,000名のエキスパート・ネットワークを保有する米国GlobalWonks, Inc.との資本業務提携を実施しました。今後は、世界中の専門家への知見へのアクセスを可能にし、意思決定に必要な質の高い情報を得ることができるプラットフォームへの進化を目指します。
こうした中で、SPEEDA事業の当第2四半期連結累計期間末におけるMRRは435百万円となり、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,644百万円(前年同期比23.1%増加)、セグメント利益は1,179百万円(前年同期比29.5%増加)、Direct EBITDAは1,199百万円(前年同期比30.4%増加)、セグメントEBITDAは1,049百万円(前年同期比27.0%増加)となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基づいて記載しています(以下、他の事業についても同様です)。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、新型コロナウイルスやウィズコロナ、アフターコロナの世界を見据えた良質な特集記事や動画コンテンツをスピーディーに、かつ多数配信することで、有料会員数を大幅に増加させました。これにより、当第2四半期連結累計期間末におけるMRRは229百万円と第1四半期連結会計期間末から大幅に増加しました。コロナ禍においても、広告売上も順調に増加したことにより、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,516百万円(前年同期比32.8%増加)となりました。一方で、有料会員を獲得するためのマーケティングコストを集中投資したこと、また新規事業であるNewsPicks NewSchoolというプロジェクト型のスクールへの投資を実行したことにより、セグメント利益は178百万円(前年同期比11.6%減少)、Direct EBITDAは225百万円(前年同期比4.2%増加)、セグメントEBITDAは82百万円(前年同期比38.1%減少)となりました。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、有料課金ビジネスは順調に拡大している一方で、既存事業である広告事業は新型コロナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年比で大幅に減少しました。しかしながら昨年来のコスト削減と当第2四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした構造改革によって、事業コストが大幅に減少したことからEBITDAの赤字幅は前年同期比で大幅に縮小され、損益分岐点も大幅に改善しました。また、当第2四半期連結累計期間においては、有料会員数が大幅に伸長し、当第2四半期連結累計期間末におけるMRRは15百万円、ARR(Annual Recurring Revenueの略称で、年間定額収益。MRRを12倍して算出したもの)は約2億円へと拡大しましたが、現状は売上高に占める割合は軽微です。
これらの結果から、Quartz事業の当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は544百万円(前年同期比57.3%減少)、セグメント損失は1,518百万円(前年同期はセグメント損失1,715百万円)、Direct EBITDAは△1,185百万円(前年同期は△1,377百万円)、セグメントEBITDAは△1,216百万円(前年同期は△1,433百万円)となりました。
④ その他事業
その他事業においては、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS(フォーカス)が順調に顧客獲得を進め、当第2四半期連結累計期間末におけるFORCASのMRRは83百万円まで増加しました。また、昨年末の経営体制の変更に伴うSPEEDAとの連携強化により、スタートアップデータベースのINITIAL(イニシャル)が成長を加速させており、売上高の拡大に寄与しました。INITIALにおいては、2017年1月に買収してから3年後である前連結会計年度において通期黒字化を達成し、当第2四半期連結累計期間においてはEBITDAの黒字幅が拡大しています。
以上の結果、その他事業の当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は665百万円(前年同期比83.9%増加)、セグメント利益は36百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)、Direct EBITDAは49百万円(前年同期は△37百万円)、セグメントEBITDAは11百万円(前年同期は△53百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度と比較して125百万円増加し、21,083百万円となりました。これは主に、流動資産において受取手形及び売掛金が回収等により621百万円減少した一方で、固定資産において、NewsPicks NewSchool開設準備等により有形固定資産が357百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度と比較して221百万円増加し、14,048百万円となりました。これは主に、流動負債において固定負債からの振替により1年内返済予定の長期借入金が512百万円増加したこと及び法人税等の支払等により未払法人税等が417百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が897百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度と比較して96百万円減少し、7,035百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円を計上したことに伴い利益剰余金が1,110百万円減少した一方、第三者割当増資等により資本金が508百万円増加、資本剰余金が510百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加し、7,983百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の収入(前年同期は358百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失844百万円を計上したこと及び法人税等の支払額650百万円を計上した一方、回収等により前受金が672百万円増加したこと及び売上債権が635百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の支出(前年同期は258百万円の支出)となりました。主に、米国GlobalWonks, Inc.との資本業務提携及び株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資有価証券の取得による支出400百万円、NewsPicks NewSchool開設準備等に伴う有形固定資産の取得による支出241百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入(前年同期は1,390百万円の収入)となりました。主に、三菱地所株式会社からの第三者割当増資等による株式の発行による収入1,017百万円、長期借入金の返済による支出453百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内情報サービス業の売上高規模は2019年においては12兆642億円(前年比4.1%増加)と8年連続で成長を続けています(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査(2020年2月公表)」)。その中で、SaaS(Software as a Serviceの略称。月額課金や年額課金の仕組みを取っているウェブサービス)の国内市場規模は、年平均成長率が約12%で拡大しており、2023年には約8,200億円に拡大する見込みです(富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2019年版」)。また、スマートフォンの個人保有率は2019年において67.6%(前年比2.9ポイント増)と普及が進んでいます(総務省「令和元年通信利用動向調査(2020年5月29日公表)」)。更に、インターネット広告費の国内の市場規模は、2019年に初めて2兆円を超え、テレビメディア広告費を抜き2兆1,048億円と前年比で22.9%と拡大しています(株式会社電通「2019年 日本の広告費(2020年3月公表)」)。また、米国における2019年のインターネット広告市場は、1,246億米ドル(1ドル110円換算で13兆7,060億円)と前年比で115.9%と拡大しています(PwC及びIABによる共同調査「IAB internet advertising revenue report(2020年5月公表)」)。
一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、米国ではロックダウンによってGDPが4～6月期に前期比で縮小したと推計されています。また、日本国内においても、緊急事態宣言による外出自粛要請を受けて、景気の減速傾向が一層強まる結果となりました。
このような環境の下でも、当第2四半期連結会計期間においては、当社グループの売上高は拡大を続けており、当社グループの最重要経営指標としているMRR(Monthly Recurring Revenueの略称。継続課金による月次収益で、初期費用等の一時的な売上は含まない)は、当第2四半期連結会計期間末においては793百万円と拡大を続けています。
SPEEDA事業では新規獲得ID数の順調な積み上げによりMRRが拡大しました。NewsPicks事業では新型コロナウイルス関連の良質なコンテンツをスピーディーに、かつ多数配信したことで、有料課金ユーザー数が大幅に増加しMRRも大幅に拡大しました。また、景気減速傾向の中においても広告売上が順調に推移したことで売上高が拡大しました。
なお、Quartz事業を除くSPEEDA事業とNewsPicks事業及びその他事業のEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却費(以下同様))の合計金額は順調に拡大している一方で、Quartz事業においては、有料課金ビジネスは順調に推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響による広告売上の大幅な減少から、EBITDAはマイナスとなっています。しかしながら、昨年来からのコスト削減及び2020年5月に実施した広告事業を中心とした構造改革により、赤字幅は前年同期比で大幅に縮小しました。また、営業損失については、EBITDAのマイナス要因に加え、Quartz社の買収に伴い発生したのれんの償却費等が影響しています。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,354百万円(前年同期比12.2%増加)、EBITDAは△104百万円(前年同期は△528百万円)、営業損失は551百万円(前年同期は営業損失931百万円)、経常損失は665百万円(前年同期は経常損失1,007百万円)となりました。なお、Quartz事業の広告事業を中心とした構造改革に係る費用283百万円を特別損失に計上したこと、また、法人税等を317百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,110百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失965百万円)となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
なお、当社グループにおいては複数の事業の国内外での展開を進めており、コーポレート業務に係るコストが複雑化しています。そこで、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、第1四半期連結会計期間より、グループ共通のコーポレート業務に係るコストの配賦方法を、より各セグメントの事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦する方法に変更しています。
具体的には、当社グループのコーポレート業務に係るコストを以下の2つに分類し、Direct Costに関しては、各費目ごとに事業実態に合った合理的な配賦基準に基づき配賦し、Indirect Costに関しては、各報告セグメントの売上高を基準として配賦しています。
・Direct Cost:提供サービスや事業に直接紐づくコスト
・Indirect Cost:提供サービスや事業に直接紐づかない連結グループ全体経営のために発生する全社費用(例:上場維持コスト、監査報酬、役員報酬など)
また、セグメント利益又は損失の算定及び、従来より各報告セグメントごとに開示をしていたセグメント別のEBITDAについては、より適切に各報告セグメントの収益力を表示する観点から、経営上の業績評価となる指標であるDirect EBITDA及びセグメントEBITDAを表示しており、下記の通り算出しています。
・セグメント利益又は損失:Direct Costのみ配賦して算出した金額
・Direct EBITDA:セグメント利益又は損失に、減価償却費及びのれんの償却費を加えた金額(上記Indirect Costである全社費用配賦前の金額)
・セグメントEBITDA:Direct EBITDAに、Indirect Costである全社費用を配賦した金額
① SPEEDA事業
SPEEDA事業においては、第1四半期連結会計期間から引き続き、中国における新型コロナウイルス感染症における影響により、中国を中心としたアジア地域における契約IDの獲得が鈍化したものの、日本国内における契約IDの獲得は順調に進みました。また、当第2四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であり、日本国内に約6,000名のエキスパート・ネットワークを有する株式会社ミーミルを連結子会社化しました。さらに、世界180か国以上、約10,000名のエキスパート・ネットワークを保有する米国GlobalWonks, Inc.との資本業務提携を実施しました。今後は、世界中の専門家への知見へのアクセスを可能にし、意思決定に必要な質の高い情報を得ることができるプラットフォームへの進化を目指します。
こうした中で、SPEEDA事業の当第2四半期連結累計期間末におけるMRRは435百万円となり、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,644百万円(前年同期比23.1%増加)、セグメント利益は1,179百万円(前年同期比29.5%増加)、Direct EBITDAは1,199百万円(前年同期比30.4%増加)、セグメントEBITDAは1,049百万円(前年同期比27.0%増加)となりました。
なお、前年同期との比較・分析は、上述の変更後のセグメント利益又は損失の測定方法より算出したものに基づいて記載しています(以下、他の事業についても同様です)。
② NewsPicks事業
NewsPicks事業においては、新型コロナウイルスやウィズコロナ、アフターコロナの世界を見据えた良質な特集記事や動画コンテンツをスピーディーに、かつ多数配信することで、有料会員数を大幅に増加させました。これにより、当第2四半期連結累計期間末におけるMRRは229百万円と第1四半期連結会計期間末から大幅に増加しました。コロナ禍においても、広告売上も順調に増加したことにより、当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は2,516百万円(前年同期比32.8%増加)となりました。一方で、有料会員を獲得するためのマーケティングコストを集中投資したこと、また新規事業であるNewsPicks NewSchoolというプロジェクト型のスクールへの投資を実行したことにより、セグメント利益は178百万円(前年同期比11.6%減少)、Direct EBITDAは225百万円(前年同期比4.2%増加)、セグメントEBITDAは82百万円(前年同期比38.1%減少)となりました。
③ Quartz事業
Quartz事業においては、有料課金ビジネスは順調に拡大している一方で、既存事業である広告事業は新型コロナウイルスの広がりによる景気悪化影響を強く受け、売上高は前年比で大幅に減少しました。しかしながら昨年来のコスト削減と当第2四半期連結会計期間に実施した広告事業を中心とした構造改革によって、事業コストが大幅に減少したことからEBITDAの赤字幅は前年同期比で大幅に縮小され、損益分岐点も大幅に改善しました。また、当第2四半期連結累計期間においては、有料会員数が大幅に伸長し、当第2四半期連結累計期間末におけるMRRは15百万円、ARR(Annual Recurring Revenueの略称で、年間定額収益。MRRを12倍して算出したもの)は約2億円へと拡大しましたが、現状は売上高に占める割合は軽微です。
これらの結果から、Quartz事業の当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は544百万円(前年同期比57.3%減少)、セグメント損失は1,518百万円(前年同期はセグメント損失1,715百万円)、Direct EBITDAは△1,185百万円(前年同期は△1,377百万円)、セグメントEBITDAは△1,216百万円(前年同期は△1,433百万円)となりました。
④ その他事業
その他事業においては、B2BマーケティングプラットフォームFORCAS(フォーカス)が順調に顧客獲得を進め、当第2四半期連結累計期間末におけるFORCASのMRRは83百万円まで増加しました。また、昨年末の経営体制の変更に伴うSPEEDAとの連携強化により、スタートアップデータベースのINITIAL(イニシャル)が成長を加速させており、売上高の拡大に寄与しました。INITIALにおいては、2017年1月に買収してから3年後である前連結会計年度において通期黒字化を達成し、当第2四半期連結累計期間においてはEBITDAの黒字幅が拡大しています。
以上の結果、その他事業の当第2四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は665百万円(前年同期比83.9%増加)、セグメント利益は36百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)、Direct EBITDAは49百万円(前年同期は△37百万円)、セグメントEBITDAは11百万円(前年同期は△53百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度と比較して125百万円増加し、21,083百万円となりました。これは主に、流動資産において受取手形及び売掛金が回収等により621百万円減少した一方で、固定資産において、NewsPicks NewSchool開設準備等により有形固定資産が357百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度と比較して221百万円増加し、14,048百万円となりました。これは主に、流動負債において固定負債からの振替により1年内返済予定の長期借入金が512百万円増加したこと及び法人税等の支払等により未払法人税等が417百万円減少したこと、固定負債において長期借入金が897百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度と比較して96百万円減少し、7,035百万円となりました。これは主に、当第2四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失1,110百万円を計上したことに伴い利益剰余金が1,110百万円減少した一方、第三者割当増資等により資本金が508百万円増加、資本剰余金が510百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ29百万円増加し、7,983百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、265百万円の収入(前年同期は358百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失844百万円を計上したこと及び法人税等の支払額650百万円を計上した一方、回収等により前受金が672百万円増加したこと及び売上債権が635百万円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、931百万円の支出(前年同期は258百万円の支出)となりました。主に、米国GlobalWonks, Inc.との資本業務提携及び株式会社UB Venturesの運営するファンドによる投資有価証券の取得による支出400百万円、NewsPicks NewSchool開設準備等に伴う有形固定資産の取得による支出241百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、722百万円の収入(前年同期は1,390百万円の収入)となりました。主に、三菱地所株式会社からの第三者割当増資等による株式の発行による収入1,017百万円、長期借入金の返済による支出453百万円によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
