バロックジャパンリミテッド(3548)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2016年1月31日
- 59億9600万
- 2016年7月31日 -65.16%
- 20億8879万
- 2016年10月31日 +74.08%
- 36億3620万
- 2017年1月31日 +47.63%
- 53億6800万
- 2017年4月30日 -92.92%
- 3億8000万
- 2017年7月31日
- -2億6200万
- 2017年10月31日
- 9億8200万
- 2018年1月31日 +160.29%
- 25億5600万
- 2018年4月30日 -76.29%
- 6億600万
- 2018年7月31日 +108.91%
- 12億6600万
- 2018年10月31日 +121.33%
- 28億200万
- 2019年2月28日 +69.02%
- 47億3600万
- 2019年5月31日 -60.3%
- 18億8000万
- 2019年8月31日 +10%
- 20億6800万
- 2019年11月30日 +90.72%
- 39億4400万
- 2020年2月29日 +16.73%
- 46億400万
- 2020年5月31日 -98.31%
- 7800万
- 2020年8月31日
- -4億4600万
- 2020年11月30日
- 11億8600万
- 2021年2月28日 +10.62%
- 13億1200万
- 2021年5月31日 -38.87%
- 8億200万
- 2021年8月31日 -34.04%
- 5億2900万
- 2021年11月30日 +359.74%
- 24億3200万
- 2022年2月28日 +13.16%
- 27億5200万
- 2022年5月31日 -60.39%
- 10億9000万
- 2022年8月31日 -32.02%
- 7億4100万
- 2022年11月30日 +155.74%
- 18億9500万
- 2023年2月28日 +13.46%
- 21億5000万
- 2023年5月31日 -43.02%
- 12億2500万
- 2023年8月31日 -25.8%
- 9億900万
- 2023年11月30日 +98.02%
- 18億
- 2024年2月29日 +8.56%
- 19億5400万
- 2024年5月31日 -66.94%
- 6億4600万
- 2024年8月31日 -83.59%
- 1億600万
- 2024年11月30日 +781.13%
- 9億3400万
- 2025年2月28日 -13.06%
- 8億1200万
- 2025年5月31日 -37.93%
- 5億400万
- 2025年8月31日
- -7700万
- 2025年11月30日
- 6億4300万
個別
- 2016年1月31日
- 60億2900万
- 2017年1月31日 -17.03%
- 50億200万
- 2018年1月31日 -64.33%
- 17億8400万
- 2019年2月28日 +132.62%
- 41億5000万
- 2020年2月29日 -6.94%
- 38億6200万
- 2021年2月28日 -83.22%
- 6億4800万
- 2022年2月28日 +178.4%
- 18億400万
- 2023年2月28日 -33.98%
- 11億9100万
- 2024年2月29日 -3.36%
- 11億5100万
- 2025年2月28日 -90.53%
- 1億900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの国内事業につきましては、店舗売上が前年同期比96.0%となりましたが、EC売上が前年同期比102.3%と前年を上回りました。EC売上は好調に推移しましたが、不採算ブランドの整理、不採算店舗のスクラップが影響し、売上高は前年同期を下回りました。また、効率的な換金を意識した販売を推進し、二次販路の活用等による計画的な消化を図りましたが、仕入原価の上昇を吸収しきれず、当連結会計年度における国内事業の売上総利益は前年同期比95.8%と前年を下回りました。2025/05/28 15:32
物流設備投資の減価償却、新規事業開発費の増加に対し、人件費等の抑制により前年同期を下回る水準で販売費及び一般管理費をコントロールしましたが、売上総利益の減少をカバーしきれず、営業利益は前年同期を下回りました。
戦略的事業パートナーであるBELLE INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED(以下、「Belle社」という)との中国合弁事業につきましては、中国小売会社の仕入抑制により、中国合弁事業に関する売上高は前年同期比87.6%と前年を下回りました。不採算店舗のスクラップ及び商品評価損が影響し、中国小売会社からの持分法による投資損失24.3億円を計上いたしました。店舗数は前期末に対し87店舗減となりました。