有価証券報告書-第26期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	555	百万円		536	百万円
賞与引当金	80			86
未払事業税	51			24
棚卸資産の未実現利益消去	184			60
税務上の繰越欠損金(注)2	55			102
退職給付に係る負債	5			2
資産除去債務	352			343
減価償却超過額	199			249
役員株式給付引当金	72			72
その他	89			87
繰延税金資産小計	1,644			1,565
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3			△3
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15			△252
評価性引当額(注)1	△19			△255
繰延税金資産合計	1,625			1,310
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△123			△99
関連会社留保利益	△242			△230
繰延税金負債合計	△365			△330
繰延税金資産(負債)の純額	1,260			979

(注)1 評価性引当額が236百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を236百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	55	55
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3	△3
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	52	52

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金52百万円(法定実効税率を乗じた額)について、連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	102	102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3	△3
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	99	99

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社および連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.34			-
住民税均等割	3.92			-
評価性引当額増減	△0.31			-
海外子会社の税率差異	△3.61			-
持分法投資損益	4.02			-
外国税額控除	△0.27			-
賃上げ促進税制による税額控除	△2.26			-
その他	△0.23			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.22			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛法人特別税が施行されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から2027年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。この税率変更による影響は軽微であります。