有価証券報告書-第19期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年1月31日)			当連結会計年度 (2018年1月31日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	305	百万円		479	百万円
未払事業税	64			46
賞与引当金	-			41
前受収益否認	16			17
資産除去債務	9			15
たな卸資産の未実現利益消去	118			134
その他	42			105
小計	556			840
評価性引当額	△8			△8
合計	547			831
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	182			194
退職給付に係る負債	183			211
資産除去債務	294			307
税務上の繰越欠損金	239			224
その他	32			48
小計	933			986
評価性引当額	△244			△239
合計	688			746
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△160			△160
合計	△160			△160
繰延税金資産(固定)の純額	528			585

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年1月31日)			当連結会計年度 (2018年1月31日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17			0.86
住民税均等割	1.02			2.52
評価性引当額増減	△0.26			△0.07
海外子会社の税率差異	△0.77			△2.37
持分法投資損益	△1.63			△1.05
その他	1.21			3.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.80			34.21