訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成27年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
商品評価損	531,667千円
未払事業税	54,570
貸倒引当金	3,377
賞与引当金	74,540
前受収益否認	13,592
資産除去債務	9,750
たな卸資産の未実現利益消去	56,952
その他	140,521
小計	884,975
評価性引当額	△119,971
合計	765,003
繰延税金資産(固定)
減損損失	247,064
退職給付に係る負債	166,590
役員退職慰労引当金	46,344
資産除去債務	273,993
税務上の繰越欠損金	437,527
その他	59,530
小計	1,231,050
評価性引当額	△519,674
合計	711,376
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△133,398
合計	△133,398
繰延税金資産(固定)の純額	577,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等一部を改正する法律」(平成26年第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第9号)が公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。
当連結会計年度(平成28年1月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産(流動)
商品評価損	353,046千円
未払事業税	87,117
貸倒引当金	3,544
賞与引当金	99,062
前受収益否認	18,586
資産除去債務	8,802
たな卸資産の未実現利益消去	98,405
その他	33,789
小計	702,355
評価性引当額	―
合計	702,355
繰延税金資産(固定)
減損損失	180,067
退職給付に係る負債	169,657
役員退職慰労引当金	41,774
資産除去債務	272,369
税務上の繰越欠損金	220,899
その他	54,417
小計	939,186
評価性引当額	△235,494
合計	703,691
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△137,729
合計	△137,729
繰延税金資産(固定)の純額	565,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.48
住民税均等割	0.07
評価性引当額増減	△6.13
税率変更による期末繰延税金資産の修正	1.73
海外子会社の税率差異	△0.30
持分法投資損益	△1.60
その他	0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.95

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成28年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成29年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成29年2月1日に開始する連結会計年度から平成30年2月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成31年2月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の影響は軽微であります。