有価証券報告書-第20期(平成30年2月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
商品評価損	479	百万円		382	百万円
未払事業税	46			82
賞与引当金	41			79
前受収益否認	17			8
資産除去債務	15			16
たな卸資産の未実現利益消去	134			168
税務上の繰越欠損金	-			118
その他	105			49
小計	840			906
評価性引当額	△8			△4
合計	831			901
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	194			172
退職給付に係る負債	211			7
資産除去債務	307			316
税務上の繰越欠損金	224			193
その他	48			160
小計	986			849
評価性引当額	△239			△202
合計	746			647
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△160			△151
関連会社留保利益	-			△40
合計	△160			△191
繰延税金資産(固定)の純額	585			455

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年1月31日)			当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86			0.17
住民税均等割	2.52			1.44
評価性引当額増減	△0.07			0.11
海外子会社の税率差異	△2.37			△0.74
持分法投資損益	△1.05			0.22
その他	3.46			0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.21			32.73