有価証券報告書-第27期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
商品評価損	536	百万円		454	百万円
賞与引当金	86			25
未払事業税	24			29
棚卸資産の未実現利益消去	60			33
税務上の繰越欠損金(注)2	102			213
退職給付に係る負債	2			2
資産除去債務	343			363
減価償却超過額	249			240
役員株式給付引当金	72			60
その他	87			93
繰延税金資産小計	1,565			1,517
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△3			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△252			△263
評価性引当額(注)1	△255			△263
繰延税金資産合計	1,310			1,254
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△99			△97
関連会社留保利益	△230			△0
繰延税金負債合計	△330			△97
繰延税金資産(負債)の純額	979			1,156

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	102	102
評価性引当額	-	-	-	-	-	△3	△3
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	99	99

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金99百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社および連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	213	213
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	213	213

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金213百万円(法定実効税率を乗じた額)について、当社および連結子会社BAROQUE HK LIMITEDの繰延税金資産を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			34.22
住民税均等割	-			16.32
関連会社留保利益	-			△37.31
税率変更による期末繰延税金資産の修正	-			△5.94
海外子会社の税率差異	-			△31.67
その他	-			△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			6.19

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。