半期報告書-第26期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調を維持した一方、世界各地における紛争の長期化や各国の政策を巡る不確実性など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、必ず待ち時間が発生するというセルフランドリーの特徴を活かし、WASHハウスアプリ広告システムによる反応率の高い広告枠を提供するスポンサー広告事業の拡大推進や、当社オリジナルの洗濯機・乾燥機の製造及び国内外市場への販売・導入など「プラットフォームとしてのセルフランドリー事業」の強化を着実に進めております。また、国内のセルフランドリー店舗展開として、フランチャイズ(以下、「FC」という)オーナー様や新規出店用地の開発を行うほか、中国での店舗展開に加え、タイ市場への展開可能性についても検討を進めております。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は1,036百万円(前年同期比17.6%減)となり、営業損失は94百万円(前年同期は21百万円の営業利益)、経常損失は102百万円(前年同期は21百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は121百万円(前年同期は19百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①セルフランドリー事業
当中間連結会計期間のセルフランドリー事業の売上高は989百万円(前年同期比3.2%減)、セグメント損失は115百万円(前年同期は16百万円のセグメント利益)となりました。
セルフランドリー事業における主要な部門別の業績は次のとおりであります。
a. FC部門
当中間連結会計期間におけるFC店舗数の推移は以下のとおりであります。
新規出店数1店舗及びリニューアル10店舗を行ったことにより、売上高は110百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
(単位:店舗)

エリア		2025年12月31日 現在のFC店舗数	期中増減	2026年6月30日 現在のFC店舗数
関東エリア		16	―	16
中部エリア		9	―	9
関西エリア		18	―	18
中国エリア		61	△3	58
四国エリア		27	―	27
九州エリア		368	(注)△12	356
合 計		499	△15	484

(注)当中間連結会計期間において、九州エリアでは1店舗を新規出店しましたが、既存FC店舗のうち7店舗を直営店とし、6店舗はオーナー様事情により退店となったため、期中増減は12店舗の減少となっております。
b. 店舗運営部門
当社はFC店舗、直営店舗に関わらず、すべてのセルフランドリー店舗を管理運営しております(全店舗一括管理運営方式)。
FC店舗につきまして、セルフランドリー店舗の管理を受託することによる受託管理料はストック収入を構成する要素となっております。以上により、当中間連結会計期間の売上高は878百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
②コンテナ事業
当社はコンテナハウスを利用したホテル等の施設販売や貸付およびその管理運営を受託しております。
以上により、当中間連結会計期間のコンテナ事業の売上高は46百万円(前年同期比80.1%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比301.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加の4,467百万円となりました。これは主に、建物が148百万円、投資その他の資産が65百万円増加した一方で、現金及び預金が136百万円、棚卸資産が26百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ173百万円増加の2,723百万円となりました。これは主に、短期借入金が100百万円、長期借入金が98百万円増加した一方で、その他の流動負債が47百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少の1,744百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が11百万円、非支配株主持分が13百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純損失121百万円を計上したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、136百万円減少し948百万円となりました。
当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、35百万円(前年同期は135百万円の支出)となりました。これは主に、減価償却費が78百万円計上された一方で、棚卸資産の減少が26百万円、営業貸付金の減少が21百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、327百万円(前年同期は89百万円の支出)となりました。これは主に、預り保証金の受入による収入が9百万円計上された一方で、有形固定資産の取得による支出が193百万円、無形固定資産の取得による支出が47百万円、預り保証金の返還による支出が35百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、207百万円(前年同期は156百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が140百万円、短期借入金の純増額が100百万円計上された一方で、長期借入金の返済による支出が20百万円計上されたこと等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。