半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物流業界における2024年問題への対応等を背景とした運送費用の高止まりや、深刻な人手不足に起因する人件費の上昇が続いております。さらに米国の通商政策を巡る不透明感、ウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクを背景としたエネルギー・原材料価格の変動など、外部環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。このような環境の下、当社グループは、外部環境の変化に対応可能な収益基盤の強化に取り組むとともに、お客様に寄り添った製品の提供に注力いたしました。
コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化による人口減少が進行する中においても、1日使い捨てコンタクトレンズへの需要シフトや、高機能新素材を用いた付加価値製品の拡大により、1人当たりの購入単価は堅調に推移しております。加えて、スマートフォンをはじめとするデジタル機器のさらなる普及により、若年層を中心に近視人口の増加が続いております。近年では、カラーコンタクトレンズ市場の拡大に加え、EC販売や定期配送サービスの利用拡大など、消費者の購買行動やライフスタイルの変化も市場拡大を支えており、コンタクトレンズ市場は総じて堅調に推移しております。
このような環境の下、当社グループは、Webを中心としたマーケティング施策の強化等により「シンシア S」シリーズの処方施設における売上拡大を図るとともに、フリュー株式会社より譲受したカラーコンタクトレンズ事業の推進体制を拡充し、当社グループの事業の主軸であるコンタクトレンズ事業の基盤強化を図りました。コンサルティング事業については、昨今の医療脱毛クリニック業界全体における事業環境悪化を受け、サポート料を見直すなどの柔軟な対応を実施するとともに、新たに海外から日本に進出する企業を支援する「薬事コンサルティング事業」を本格始動いたしました。また、システム事業については、成長するリユース市場において、リユース業界向けPOSシステムのニーズも拡大しており、その需要を取り込むべく、「DMM.Shops」等の大手EコマースプラットフォームとのAPI連携を強化するとともに、営業体制及び開発体制の充実に取り組んでまいりました。さらに、今後の多様化する市場ニーズや技術革新へ迅速に対応し、さらなるシェア拡大を図るため、次世代を見据えた次期POSシステムの開発を推進しております。
このような状況下、当社グループの主力事業であるコンタクトレンズ事業が堅調に推移したことにより、売上高は3,832,163千円(前年同期比7.9%増)となりました。利益面では、コンタクトレンズ事業における原材料費の上昇や先行投資などにより、営業利益は240,063千円(同13.0%減)、経常利益は250,845千円(同3.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、142,897千円(同15.8%減)となりました。
なお、2026年6月15日に公表した「配当方針の変更(DOE導入)および配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」のとおり、新たにDOE(連結株主資本配当率)を基準とした配当方針を導入し、2026年12月期の期末配当予想を前回予想から2円増配の1株当たり18円に修正いたしました。また、同日公表した「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」のとおり、株主優待制度についても見直しを実施しております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
(コンタクトレンズ事業)
当社ブランド製品につきましては、クリアレンズにおいて、シリコーンハイドロゲル素材のコンタクトレンズ「シンシアワンデー S」を中心に販売拡大に努めたものの、市場における競合製品との価格・販促競争の激化に加え、一部主要販売先における自社ブランド(PB)製品への切り替え等の影響を受け、乱視用及び遠近両用を含む「シンシアワンデー S」の売上高は733,876千円(前年同期比5.6%減)となりました。
この結果、当社ブランドクリアレンズの売上高は1,555,872千円(同5.7%減)となりました。
なお、高まる遠近両用ニーズへの対応と製品ラインナップのさらなる拡充を目指し、5月27日に高い酸素透過率を誇るシリコーンハイドロゲル素材の新製品『シンシアワンデー S 遠近両用』を発売し、市場浸透に努めております。
一方、カラーレンズでは、シリコーンハイドロゲル素材の「シンシアワンデー S クレシェ」の売上高が280,597千円(同31.5%増)と大幅に増加しました。また、「シンシア2ウィーク S クレシェ」も133,421千円(同7.3%増)と引き続き好調に推移しました。さらに、2025年3月に譲受したカラーコンタクトレンズ事業の寄与により、当社ブランドカラーレンズの売上高は688,505千円(同57.1%増)となりました。
プライベートブランド製品につきましては、クリアレンズの売上高が957,756千円(同1.5%減)となったものの、カラーレンズについては、2025年3月に譲受したカラーコンタクトレンズ事業の寄与により93,272千円(同27.6%増)となりました。
他社製品につきましては、2025年3月に譲受したカラーコンタクトレンズ事業の寄与により260,931千円(同54.4%増)となりました。
これらの結果、コンタクトレンズ事業の売上高は3,558,853千円(同7.7%増)となりました。一方、原材料費の上昇等の影響により、セグメント利益は315,720千円(同10.6%減)となりました。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業につきましては、医療法人緑風会が運営する医療脱毛クリニックに対し、引き続き運営管理サポートを提供しております。自由診療市場における競争激化や消費者マインドの変化を背景に、当該業界を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いており、これを踏まえ当社においてもサポート内容及び報酬体系の見直しを実施しております。その結果、既存のクリニック向けコンサルティング事業の業績は、前年同期と概ね同水準で推移いたしました。
一方、新たに海外から日本市場へ進出する企業を支援する「薬事コンサルティング事業」を本格的に開始し、当該事業においては順調に案件を獲得するなど、一定の成果が現れております。これらの結果、当セグメントの売上高は37,777千円(前年同期比98.8%増)、セグメント利益は21,728千円(同99.5%増)となりました。
(システム事業)
当社の子会社である株式会社タロスシステムズは、リユース業界向けPOSシステムのリーディングカンパニーとして、成長するリユース市場において、営業体制及び開発体制の充実、さらなるサービス品質の向上に努め、拡大する需要を取り込みました。また、次期POSシステムの開発を新たに開始したことにより、開発関連コストが増加しました。その結果、売上高は235,532千円(前年同期比3.0%増)となった一方、先行投資負担の影響により、セグメント利益は31,460千円(同42.5%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は4,883,960千円となり、前連結会計年度末に比べ230,250千円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が115,221千円、デリバティブ債権が31,815千円それぞれ減少したものの、現金及び預金が223,305千円、商品が149,508千円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産は701,431千円となり、前連結会計年度末に比べ28,353千円減少いたしました。これは主にのれんが償却により23,365千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は5,585,392千円となり、前連結会計年度末に比べ201,897千円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は2,259,953千円となり、前連結会計年度末に比べ238,308千円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が返済により40,982千円、その他に含まれる契約負債が30,445千円、未払法人税等が22,698千円それぞれ減少したものの、買掛金が332,536千円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における固定負債は485,859千円となり、前連結会計年度末に比べ57,124千円減少いたしました。これは主に長期預り保証金が16,200千円増加したものの、長期借入金が返済により71,327千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,745,812千円となり、前連結会計年度末に比べ181,184千円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は2,839,579千円となり、前連結会計年度末に比べ20,713千円増加いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が34,466千円減少したものの、自己株式の処分等により自己株式が33,909千円減少し資本剰余金が8,065千円減少したほか、親会社株主に帰属する中間純利益142,897千円の計上及び剰余金の配当111,068千円により利益剰余金が31,828千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.8%(前連結会計年度末は52.4%)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ223,305千円増加し、1,882,185千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の増加額332,065千円、税金等調整前中間純利益218,362千円の計上、売上債権の減少額115,294千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額152,579千円、法人税等の支払額102,731千円等の減少要因により447,466千円の収入(前中間連結会計期間は218,432千円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主にデリバティブ取引による収入7,385千円等の増加要因に対し、外国為替差入証拠金の純増額6,820千円等の減少要因により642千円の収入(前中間連結会計期間は203,765千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出112,309千円、配当金の支払額110,862千円の減少要因により、223,171千円の支出(前中間連結会計期間は232,883千円の支出)となりました。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。