- #1 事業等のリスク
また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、第一次トランプ政権下で追加関税の対象となった主要製品のマルチエフェクター等は、既に中国外へ生産移管を完了しております。しかしながら、第二次トランプ政権により、中国からの全輸入品に20%の追加関税が適用されることとなりました。これに対応するため、当社は2025年販売開始の新商品を全て中国外で生産する方針を事前に決定しており、新たに追加関税が課せられる主力商品も、2025年12月期第3四半期中に生産拠点を移管する予定であります。更に、1月中に相当数の在庫を米国へ移動させることで影響を緩和しております。これらの施策により、連結営業利益への影響を最小限にとどめる見通しとなっておりますが、関税対象が更に拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対応しております。
2025/03/27 14:59- #2 役員報酬（連結）
b. 業績連動金銭報酬の内容及び額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動金銭報酬は、各業務執行取締役に対し、連結営業利益(業績連動金銭報酬控除前)に2%を乗じた金額を、当該事業年度に係る定時株主総会の開催日の翌日から1か月以内に支払う。なお、業績連動金銭報酬の上限は、各業務執行取締役に対し30百万円とする。ただし、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、並びに単体の営業利益、当期純利益の何れかが赤字となる場合には、業績連動金銭報酬の支給は行わない。
c. 非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
2025/03/27 14:59- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率(ROE)及び投下資本利益率(ROIC)を、重要な指標と考えております。
(3) 経営環境
2025/03/27 14:59- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
交渉を進めていたカリフォルニア創業のスタートアップ企業Instamic, Incの完全子会社化は、2025年に完了を予定しています。同社は、超小型・防水仕様の32bitフロートレコーダーを開発・販売しており、MEMSマイクを複数使用した小型かつ高音質を実現する特許を保有しております。当社と共通の理念を持ちながらも、当社にはない独自の強みを有しており、今回の買収により更なる技術革新と市場拡大が期待できます。
業績につきましては、当連結会計年度に発売した11機種の新製品の貢献や、年末商戦が特に日本国内で好調だったことに加え、為替レートが円安に推移したこともあり、売上高は前期比で増加いたしました。将来の財務健全性と収益性向上のために一部商品の評価額の見直しを行った影響並びに、高価格帯製品の苦戦及び北米と南欧地域の不振により外貨ベースでの売上総利益が減少しました。販売費及び一般管理費は経費削減に努め、前期比98,376千円減となったものの、営業利益は前期比で減少いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,072,018千円(前期比1.0%増)、営業利益は531,518千円(前期比7.3%減)、経常利益は554,189千円(前期比14.7%減)、及び親会社株主に帰属する当期純利益は40,876千円(前期比54.0%減)となりました。
2025/03/27 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
