有価証券報告書-第36期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
支払利息	―	千円		38,750	千円
繰越欠損金	―			30,315
投資有価証券	20,069			27,814
たな卸資産評価損	15,373			21,641
たな卸資産の未実現利益	10,282			15,264
製品保証引当金	10,634			12,602
税務売上認識額	―			12,554
賞与引当金	7,730			7,981
未払事業税	7,463			3,575
その他	2,190			7,711
繰延税金資産小計	73,745			178,213
評価性引当額	―			△62,065
繰延税金資産合計	73,745			116,147
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△4,307			△4,891
その他	△6			△123
繰延税金負債合計	△4,314			△5,014
繰延税金資産純額	69,430			111,132

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	51,768	千円		64,577	千円
固定資産―繰延税金資産	17,662			46,555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.9			3.6
法人税額の特別控除額	△5.9			△9.6
連結子会社との税率差異	△2.9			0.0
持分法による投資損益	△12.4			△13.1
未実現利益の税効果未認識額	3.1			△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1			―
評価性引当額の増減	―			10.6
子会社株式取得関連費用	―			2.0
その他	0.1			△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9			20.3