有価証券報告書-第38期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん	-	千円		294,808	千円
たな卸資産の未実現利益	20,367			95,001
貸倒引当金	-			69,119
繰越欠損金	26,725			25,071
製品保証引当金	17,563			22,338
たな卸資産評価損	16,402			11,781
関係会社整理損	-			13,510
賞与引当金	8,607			9,607
未払事業税	2,315			6,437
支払利息	34,753			-
投資有価証券	23,088			-
その他	9,712			14,986
繰延税金資産小計	159,535			562,663
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△26,725			△25,071
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△34,582			△4,870
評価性引当額小計	△61,308			△29,942
繰延税金資産合計	98,227			532,721
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△4,984			△15,581
その他	△127			△5,356
繰延税金負債合計	△5,112			△20,937
繰延税金資産純額	93,115			511,784

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	26,725	26,725千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△26,725	△26,725
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	25,071	25,071千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△25,071	△25,071
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4			0.4
法人税額の特別控除額	△4.3			△5.6
連結子会社との税率差異	△0.6			△3.1
持分法による投資損益	△14.7			0.2
段階取得による差益	―			△8.7
のれん償却額	1.8			5.6
評価性引当額の増減	△0.2			△5.0
子会社株式取得関連費用	―			0.4
その他	1.9			3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9			18.2