有価証券報告書-第37期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
支払利息	38,750	千円		34,753	千円
繰越欠損金	30,315			26,725
投資有価証券	27,814			23,088
たな卸資産の未実現利益	15,264			20,367
製品保証引当金	12,602			17,563
たな卸資産評価損	21,641			16,402
賞与引当金	7,981			8,607
未払事業税	3,575			2,315
税務売上認識額	12,554			-
その他	7,711			9,712
繰延税金資産小計	178,213			159,535
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―			△26,725
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―			△34,582
評価性引当額小計	△62,065			△61,308
繰延税金資産合計	116,147			98,227
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△4,891			△4,984
その他	△123			△127
繰延税金負債合計	△5,014			△5,112
繰延税金資産純額	111,132			93,115

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	26,725	26,725千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△26,725	△26,725
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6			4.4
法人税額の特別控除額	△9.6			△4.3
連結子会社との税率差異	0.0			△0.6
持分法による投資損益	△13.1			△14.7
未実現利益の税効果未認識額	△1.7			―
のれん償却額	0.9			1.8
評価性引当額の増減	10.6			△0.2
子会社株式取得関連費用	2.0			―
その他	△3.3			1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3			18.9

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に含めて表示していた△2.4%は、「のれん償却額」0.9%、「その他」△3.3%として組替えております。