有価証券報告書-第42期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん	309,351	千円		334,506	千円
リース債務	275,438			270,496
税務上の繰越欠損金	-			55,962
株式報酬費用	19,136			28,319
賞与引当金	11,473			13,259
未払事業税	8,973			6,358
貸倒引当金	68,131			6,262
棚卸資産の未実現利益	102,356			4,602
製品保証引当金	10,535			1,581
業績連動報酬	15,688			-
関係会社整理損	13,510			-
その他	36,969			26,601
繰延税金資産合計	871,565			747,950
繰延税金負債
リース資産	△248,638			△238,586
棚卸資産評価損	△74,741			△79,518
在外関係会社の留保利益	△35,269			△44,700
その他	△9,082			△14,497
繰延税金負債合計	△367,732			△377,303
繰延税金資産純額	503,832			370,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.0			△2.6
法人税額の特別控除額	△3.5			-
連結子会社との税率差異	△1.4			△2.0
のれん償却額	21.0			26.0
評価性引当額の増減	0.1			-
子会社株式取得関連費用	0.1			-
軽減税率適用による影響	△1.4			△2.6
税効果を適用しなかった未実現利益	16.4			20.0
その他	△1.1			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1			69.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めておりました「軽減税率適用による影響」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示しておりました△2.5%は、「軽減税率適用による影響」△1.4%、「その他」△1.1%として組替えております。