有価証券報告書-第43期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん	334,506	千円		296,420	千円
リース債務	270,496			287,805
税務上の繰越欠損金(注2)	55,962			189,303
株式報酬費用	28,319			35,350
棚卸資産評価損	-			15,204
賞与引当金	13,259			13,536
減損損失	-			6,793
棚卸資産の未実現利益	4,602			3,724
未払事業税	6,358			3,660
貸倒引当金	6,262			409
製品保証引当金	1,581			-
その他	26,601			24,690
繰延税金資産小計	747,950			876,900
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-			△17,213
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-			△318,780
評価性引当額小計(注1)	-			△335,994
繰延税金資産合計	747,950			540,905
繰延税金負債
リース資産	△238,586			△249,200
在外関係会社の留保利益	△44,700			△49,365
製品保証引当金	-			△1,882
棚卸資産評価損	△79,518			-
その他	△14,497			△3,332
繰延税金負債合計	△377,303			△303,781
繰延税金資産純額	370,647			237,123

(注)1.当連結会計年度において、評価性引当額が335,994千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、繰延税金資産を取り崩したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	189,303	189,303千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△17,213	△17,213千円
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	172,090	172,090千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金189,303千円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産172,090千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.6			-
法人税額の特別控除額	-			-
連結子会社との税率差異	△2.0			-
のれん償却額	26.0			-
軽減税率適用による影響	△2.6			-
税効果を適用しなかった未実現利益	20.0			-
その他	△0.5			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.3			-

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。この税率変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。