有価証券報告書-第34期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	16,775	千円		16,476	千円
製品保証引当金	10,029			12,009
たな卸資産評価損	9,892			9,361
たな卸資産の未実現利益	8,887			8,777
賞与引当金	4,140			3,960
未払事業税	3,204			―
減価償却超過額	1,629			―
その他	2,625			2,152
繰延税金資産合計	57,183			52,738
繰延税金負債
受取配当金	△3,327			△4,740
未収還付事業税	―			△2,493
その他	―			△15
繰延税金負債合計	△3,327			△7,249
繰延税金資産純額	53,855			45,488

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産―繰延税金資産	37,095	千円		31,855	千円
固定資産―繰延税金資産	16,759			13,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.1	%		35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3			9.3
法人税額の特別控除額	△8.9			△3.8
連結子会社との税率差異	△4.1			△2.9
持分法による投資損益	△13.2			△27.3
その他	2.0			1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2			12.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、34.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。