訂正有価証券報告書-第39期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん	294,808	千円		305,963	千円
たな卸資産の未実現利益	95,001			142,367
貸倒引当金	69,119			67,747
製品保証引当金	22,338			17,249
未払事業税	6,437			15,375
たな卸資産評価損	11,781			14,997
関係会社整理損	13,510			13,510
賞与引当金	9,607			13,225
繰越欠損金	25,071			-
その他	14,986			29,364
繰延税金資産小計	562,663			619,801
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△25,071			-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,870			△4,672
評価性引当額小計	△29,942			△4,672
繰延税金資産合計	532,721			615,128
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△15,581			△21,373
その他	△5,356			△3,235
繰延税金負債合計	△20,937			△24,608
繰延税金資産純額	511,784			590,520

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	25,071	25,071千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△25,071	△25,071
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			△0.2
法人税額の特別控除額	△5.6			△7.1
連結子会社との税率差異	△3.1			△0.8
持分法による投資損益	0.2			-
段階取得による差益	△8.7			-
のれん償却額	5.6			4.6
評価性引当額の増減	△5.0			△2.1
子会社株式取得関連費用	0.4			0.0
その他	3.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2			25.3