有価証券報告書-第41期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん	312,550	千円		309,351	千円
リース債務	194			275,438
棚卸資産の未実現利益	105,996			102,356
貸倒引当金	63,059			68,131
株式報酬費用	10,692			19,136
業績連動報酬	-			15,688
関係会社整理損	13,510			13,510
賞与引当金	11,903			11,473
製品保証引当金	16,054			10,535
棚卸資産評価損	37,416			-
未払事業税	4,749			8,973
その他	22,086			36,969
繰延税金資産合計	598,214			871,565
繰延税金負債
リース資産	-			△248,638
棚卸資産評価損	-			△74,741
在外関係会社の留保利益	△33,539			△35,269
その他	△11,412			△9,082
繰延税金負債合計	△44,952			△367,732
繰延税金資産純額	553,261			503,832

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「リース債務」及び「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」に表示しておりました32,973千円は、「リース債務」194千円、「株式報酬費用」10,692千円及び「その他」22,086千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△11.0
法人税額の特別控除額	△3.6			△3.5
連結子会社との税率差異	△0.8			△1.4
のれん償却額	9.4			21.0
評価性引当額の増減	△0.7			0.1
子会社株式取得関連費用	0.8			0.1
税効果を適用しなかった未実現利益	4.3			16.4
その他	2.3			△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.4			50.1