有価証券報告書-第40期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
在外子会社の税務上ののれん	305,963	千円		312,550	千円
棚卸資産の未実現利益	142,367			105,996
貸倒引当金	67,747			63,059
棚卸資産評価損	14,997			37,416
製品保証引当金	17,249			16,054
関係会社整理損	13,510			13,510
賞与引当金	13,225			11,903
未払事業税	15,375			4,749
その他	29,364			32,973
繰延税金資産小計	619,801			598,214
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,672			-
評価性引当額小計	△4,672			-
繰延税金資産合計	615,128			598,214
繰延税金負債
在外関係会社の留保利益	△21,373			△33,539
その他	△3,235			△11,412
繰延税金負債合計	△24,608			△44,952
繰延税金資産純額	590,520			553,261

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.2			0.1
法人税額の特別控除額	△7.1			△3.6
連結子会社との税率差異	△0.8			△0.8
のれん償却額	4.6			9.4
評価性引当額の増減	△2.1			△0.7
子会社株式取得関連費用	0.0			0.8
税効果を適用しなかった未実現利益	-			4.3
その他	0.3			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.3			42.4