有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
投資有価証券		17,975千円
たな卸資産評価損		13,842
製品保証引当金		12,151
たな卸資産の未実現利益		5,500
減価償却超過額		3,728
賞与引当金		3,702
その他		2,041
繰延税金資産合計		58,942
繰延税金負債
未収還付事業税		△4,671
その他		△63
繰延税金負債合計		△4,734
繰延税金資産純額		54,207

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産		31,005千円
固定資産―繰延税金資産		23,201

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		3.4
法人税額の特別控除額		△6.7
連結子会社との税率差異		△1.6
持分法による投資損益		△8.7
その他		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		25.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
投資有価証券		16,775千円
製品保証引当金		10,029
たな卸資産評価損		9,892
たな卸資産の未実現利益		8,887
賞与引当金		4,140
未払事業税		3,204
減価償却超過額		1,629
その他		2,625
繰延税金資産合計		57,183
繰延税金負債
受取配当金		△3,327
繰延税金負債合計		△3,327
繰延税金資産純額		53,855

(注) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産―繰延税金資産		37,095千円
固定資産―繰延税金資産		16,759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率		37.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		5.3
法人税額の特別控除額		△8.9
連結子会社との税率差異		△4.1
持分法による投資損益		△13.2
その他		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		18.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.1%から35.4%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.4%から34.8%に、平成31年1月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については34.8%から34.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、影響は軽微であります。