有価証券報告書-第25期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,772	千円		36,915	千円
為替予約	289	千円		-	千円
資産除去債務	9,456	千円		9,906	千円
長期未払金	6,623	千円		6,418	千円
未払事業税	4,651	千円		8,070	千円
未払事業所税	1,103	千円		1,266	千円
その他	9,494	千円		15,445	千円
繰延税金資産小計	63,391	千円		78,023	千円
評価性引当額	△14,087	千円		△19,004	千円
繰延税金資産合計	49,302	千円		59,019	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	5,733	千円		5,170	千円
特別償却準備金	601	千円		201	千円
その他	-	千円		76	千円
繰延税金負債合計	6,334	千円		5,448	千円
繰延税金資産純額	42,969	千円		53,571	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業所税」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた10,598千円は、「未払事業所税」1,103千円、「その他」9,494千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6	%		0.3	%
住民税均等割	4.0	%		0.6	%
留保金課税	5.9	%		6.5	%
法人税等還付税額	△8.5	%		-	%
評価性引当額の増減	0.9	%		1.5	%
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除	-	%		△3.4	%
その他	0.5	%		0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.2	%		36.4	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、(調整)の「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この変更を反映させるため前事業年度の主要な項目別の内訳の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」として表示しておりました1.4%は、「評価性引当額の増減」0.9%、「その他」0.5%として組み替えております。