訂正有価証券報告書-第27期(2020/04/01-2021/03/31)

【提出】
2025/10/31 15:08
【資料】
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【項目】
129項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金-千円417,313千円
減損損失1,548千円172,609千円
移転補償金25,209千円-千円
資産除去債務10,488千円8,642千円
繰延消費税-千円7,058千円
長期未払金5,609千円4,459千円
未収入金4,074千円4,095千円
賞与引当金2,639千円-千円
未払事業税2,017千円-千円
未払事業所税1,266千円1,266千円
その他16,803千円294,253千円
繰延税金資産小計69,657千円909,699千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額-千円△417,313千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,216千円△484,247千円
評価性引当額小計△21,216千円△901,561千円
繰延税金資産合計48,440千円8,138千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産5,846千円4,400千円
未払事業税-千円3,738千円
繰延税金負債合計5,846千円8,138千円
繰延税金資産純額42,594千円-千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた18,352千円は、「減損損失」1,548千円、「その他」16,803千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2020年3月31日)
当事業年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.6%-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目3.5%-%
役員賞与2.6%-%
住民税均等割2.0%-%
留保金課税1.1%-%
法人税等還付税額△0.3%-%
評価性引当額の増減2.1%-%
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除△3.6%-%
未収求償債権計上漏れ△3.8%-%
その他△1.6%-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6%-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

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