訂正有価証券報告書-第24期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,078	千円		31,772	千円
為替予約	5,061	千円		289	千円
資産除去債務	9,365	千円		9,456	千円
長期未払金	6,828	千円		6,623	千円
未払事業税	752	千円		4,376	千円
その他	8,207	千円		14,113	千円
繰延税金資産小計	48,292	千円		66,632	千円
評価性引当額	△13,628	千円		△16,733	千円
繰延税金資産合計	34,664	千円		49,898	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	6,738	千円		5,733	千円
特別償却準備金	1,195	千円		601	千円
繰延税金負債合計	7,934	千円		6,334	千円
繰延税金資産純額	26,730	千円		43,563	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%		11.1	%
住民税均等割	―	%		7.9	%
留保金課税	―	%		11.4	%
法人税等還付税額	―	%		△16.9	%
評価性引当額の増減	―	%		11.7	%
その他	―	%		△1.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%		54.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。