訂正有価証券報告書-第26期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	36,915	千円		2,639	千円
移転補償金	-	千円		23,833	千円
資産除去債務	9,906	千円		10,488	千円
未収入金	4,074	千円		4,074	千円
長期未払金	6,418	千円		5,609	千円
未払事業税	7,489	千円		2,017	千円
未払事業所税	1,266	千円		1,266	千円
その他	15,445	千円		18,352	千円
繰延税金資産小計	81,517	千円		68,281	千円
評価性引当額	△23,078	千円		△21,216	千円
繰延税金資産合計	58,438	千円		47,065	千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する有形固定資産	5,170	千円		5,846	千円
特別償却準備金	201	千円		-	千円
その他	76	千円		-	千円
繰延税金負債合計	5,448	千円		5,846	千円
繰延税金資産純額	52,990	千円		41,218	千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた19,520千円は、「未収入金」4,074千円、「その他」15,445千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)			当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		2.9	%
住民税均等割	0.7	%		1.9	%
留保金課税	5.6	%		1.1	%
法人税等還付税額	-	%		△0.3	%
評価性引当額の増減	2.1	%		2.1	%
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除	△3.5	%		△3.6	%
その他	0.9	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%		33.2	%