訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年9月30日)
(イ)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

繰延税金資産
ソフトウエア	8,004
貸倒引当金	69
資産除去債務	391
未払事業税	106
繰延税金資産小計	8,572
評価性引当額	△391
繰延税金資産合計	8,180
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	265
繰延税金負債合計	265
繰延税金資産純額	7,915

(ロ)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

法定実効税率	36.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割等	0.9
評価性引当金の増減額	△64.9
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△25.5

(ハ)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当事業年度(平成28年9月30日)
(イ)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

繰延税金資産
ソフトウエア	8,575
工具、器具及び備品	3,573
貸倒引当金	1,444
賞与引当金	714
未払役員賞与	1,841
未払社会保険料	755
資産除去債務	419
未払事業税	1,954
繰延税金資産小計	19,279
評価性引当額	△419
繰延税金資産合計	18,859
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	271
繰延税金負債合計	271
繰延税金資産純額	18,588

(ロ)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

法定実効税率	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
住民税均等割等	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0
所得拡大促進税制等に係る税額控除	△5.9
留保金課税	5.8
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6

(ハ)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立されたことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度中に当社の資本金が1億円超となり、当社は外形標準課税適用法人に該当することとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.4%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,245千円、法人税等調整額が2,245千円それぞれ減少しております。