有価証券報告書-第11期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
(イ)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (単位:千円)

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア	8,575		4,282
建物附属設備	3,573		1,461
貸倒引当金	1,444		2,267
賞与引当金	714		3,644
未払役員賞与	1,841		―
未払社会保険料	755		―
資産除去債務	419		3,605
未払事業所税	―		246
未払中途解約金	―		4,370
未払事業税	1,954		7,777
繰延税金資産小計	19,279		27,655
評価性引当額	△419		―
繰延税金資産合計	18,859		27,655
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	271		1,327
繰延税金負債合計	271		1,327
繰延税金資産純額	18,588		26,327

(ロ)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 (単位:%)

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	32.8		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		―
住民税均等割等	1.4		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.0		―
所得拡大促進税制等に係る税額控除	△5.9		―
留保金課税	5.8		―
その他	△0.1		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		―

(注)当事業年度は、法定実効税利率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。