有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
(ア)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,562		21,709
資産除去債務	21,420		17,901
繰越欠損金	776,444		729,368
減損損失	117,141		85,700
投資有価証券評価損	82,643		82,643
その他	60,170		54,343
繰延税金資産小計	1,073,381		991,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△776,444		△688,542
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△281,333		△168,727
評価性引当額小計(注)	△1,057,777		△857,270
繰延税金資産計	15,604		134,396
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5,105		1,524
企業結合により識別された無形資産	6,112		4,783
繰延税金負債合計	11,217		6,308
繰延税金資産純額	4,386		128,088

(注)評価性引当額が前事業年度末より200,507千円減少しております。
この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したこと
によるものです。
(イ)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	―		30.60	%
(調整)
住民税均等割等	―		0.58
評価性引当額の増減	―		△49.07
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.07
その他	―		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△17.77

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。