有価証券報告書-第17期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
(ア)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,709		26,620
資産除去債務	17,901		10,637
繰越欠損金	729,368		416,390
減損損失	85,700		48,546
投資有価証券評価損	82,643		79,583
その他	54,343		36,044
繰延税金資産小計	991,666		617,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△688,542		△236,806
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168,727		△137,041
評価性引当額小計(注)	△857,270		△373,847
繰延税金資産合計	134,396		243,975
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,524		599
企業結合により識別された無形資産	4,783		3,549
繰延税金負債合計	6,308		4,149
繰延税金資産純額	128,088		239,826

(注)評価性引当額が前事業年度末より483,422千円減少しております。 この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
(イ)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)			当事業年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.60	%		34.43	%
(調整)
住民税均等割等	0.58			0.20
評価性引当額の増減	△49.07			△46.03
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07			1.57
税率変更による影響	―			1.18
その他	0.05			△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.77			△9.22

(ウ)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は2022年12月23日付で資本金を10,000千円に減資したことにより法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.60%から34.43%に変更しております。
また2023年11月において資本金が100,000千円を超えたことにより、外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い2023年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については法定実効税率を30.60%として計算しております。
これらの税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。