有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
(ア)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2017年9月30日)		当事業年度 (2018年9月30日)
繰延税金資産
ソフトウエア	4,282		1,642
建物附属設備	1,461		―
貸倒引当金	2,267		3,285
賞与引当金	3,644		8,568
資産除去債務	3,605		24,822
未払事業所税	246		779
未払中途解約金	4,370		―
未払事業税	7,777		―
資産調整勘定	―		71,947
繰越欠損金	―		115,363
減価償却費	―		1,683
繰延税金資産小計	27,655		228,093
評価性引当額	―		8,179
繰延税金資産合計	27,655		219,914
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	1,327		22,529
繰延税金負債合計	1,327		22,529
繰延税金資産純額	26,327		197,384

(イ)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2017年9月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2018年9月30日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(ウ)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2018年3月19日に「名古屋市市民税減税条例の一部改正について」が可決されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。