有価証券報告書-第19期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
(ア)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,636		15,389
資産除去債務	10,660		10,683
繰越欠損金	151,968		―
減損損失	18,901		10,226
投資有価証券評価損	79,583		79,583
その他	66,008		46,624
繰延税金資産小計	351,759		162,508
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△121,851		△108,135
評価性引当額小計(注)	△121,851		△108,135
繰延税金資産合計	229,907		54,373
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	531		331
企業結合により識別された無形資産	2,788		2,065
繰延税金負債合計	3,320		2,397
繰延税金資産純額	226,587		51,976

(注)評価性引当額が前事業年度末より13,717千円減少しております。 この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
(イ)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)			当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.60	%		30.60	%
(調整)
住民税均等割等	0.16			0.13
評価性引当額の増減	△17.91			△0.75
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.29			2.96
税率変更による影響	―			△0.01
その他	0.40			0.23
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.54			33.16

(ウ)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更して計算しておりますが、この税率変更による影響は軽微であります。