有価証券報告書-第18期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
(ア)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位:千円)
	前事業年度 (2023年9月30日)		当事業年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,620		24,636
資産除去債務	10,637		10,660
繰越欠損金	416,390		151,968
減損損失	48,546		18,901
投資有価証券評価損	79,583		79,583
その他	36,044		66,008
繰延税金資産小計	617,823		351,759
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△236,806		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,041		△121,851
評価性引当額小計(注)	△373,847		△121,851
繰延税金資産合計	243,975		229,907
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	599		531
企業結合により識別された無形資産	3,549		2,788
繰延税金負債合計	4,149		3,320
繰延税金資産純額	239,826		226,587

(注)評価性引当額が前事業年度末より251,996千円減少しております。 この減少の主な内容は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。
(イ)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年9月30日)			当事業年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	34.43	%		30.60	%
(調整)
住民税均等割等	0.20			0.16
評価性引当額の増減	△46.03			△17.91
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.57			7.29
税率変更による影響	1.18			―
その他	△0.57			0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.22			20.54

(ウ)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度において資本金が100,000千円超となり、外形標準課税の適用対象になったため、法定実効税率を30.60%に変更しております。これらの税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。