四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年6月1日-平成30年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、景気は緩やかに回復しており、企業収益は改善しております。また、個人消費についても持ち直しております。
当社をとりまく経営環境につきましては、インターネット広告市場は継続的に拡大を続けており、インターネット広告費は、2013年は9,381億円であったものが、2017年では前年比15.2%増の1兆5,094億円となっております。とりわけ、運用型広告費(※1)は、2013年は4,122億円であったものが、2017年度では前年比27.3%増の9,400億円と成長しております(注)。
このような環境のもと、当社におきましては、ゲーム情報メディア「GameWith」にて、①ゲームを有利に進めるための情報を提供する「ゲーム攻略」、②ゲームを見つけるための情報を提供する「ゲームレビュー」、③ゲームユーザー同士で交流できる機能を提供する「コミュニティ」、④専属のゲームタレントがYouTube上で行う「動画配信」、という主な4つのコンテンツの提供と充実を図ることに経営資源を投下することで、「GameWith」のメディアの価値を高めてまいりました。また、eスポーツへの取組みを開始するなど、積極的に新規事業の展開を進めております。
当社は上記コンテンツを提供するなかで、広告主等に対して、主にアドネットワーク(※2)等を利用した「ネットワーク広告」または「タイアップ広告」として広告枠を販売することにより収益を得ております。当第1四半期累計期間において、「ネットワーク広告」については、一過性の大型プロ―モーション特需のあった前年同期からは広告単価は落ち込むものの、過年度より構築してきた広告運用体制の成果により広告単価は堅調に推移し、引き続き高い収益性を維持しております。また、「タイアップ広告」においても主にゲーム会社各社からの需要が高く、受注案件が堅調に推移した結果、四半期での過去最高売上高を計上し、売上高に占める比率も向上しました。
一方、既存事業に加えて新規事業及び海外展開で積極的な人材採用を推進した結果、主に人件費に関連する費用が増加しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は761百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は244百万円(同29.7%減)、経常利益は242百万円(同29.7%減)、四半期純利益は170百万円(同31.0%減)となりました。
なお、当社は「メディア事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注) 株式会社電通「2013年日本の広告費」「2017年日本の広告費」
(※1)運用型広告とは、膨大なデータを処理するプラットフォームにより、広告の最適化を自動的もしくは即時的に支援する広告手法のことです。
(※2)アドネットワークとは、広告媒体のWebサイトを多数集めて形成される広告配信ネットワークのことです。
②財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は3,126百万円となり、前事業年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、売掛金が62百万円増加したものの、現金及び預金が99百万円、繰延税金資産が16百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における負債合計は410百万円となり、前事業年度末に比べ225百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が201百万円、賞与引当金が19百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は2,715百万円となり、前事業年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益計上により利益剰余金が170百万円増加したことによるものであります。
なお、自己資本比率は86.9%(前事業年度末は80.0%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。