有価証券報告書-第5期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が平成29年9月末で55.7%となり(総務省2017年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。
このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,735,545千円(前年同期比68.1%増)、営業利益は716,679千円(前年同期比100.0%増)、経常利益は703,683千円(前年同期比100.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は406,363千円(前年同期比57.7%増)となりました。
なお、当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(クリエイターサポートサービス)
当連結会計年度におけるクリエイターサポートサービスの売上高は、11,251,593千円(前年同期比68.4%増)となりました。既存の専属クリエイターの再生回数が拡大したことや、新たなクリエイターの獲得に努めたこと、1再生あたりの収益が拡大したことなどにより、当連結会計年度におけるアドセンス売上は6,680,299千円(前年同期比65.7%増)となりました。また、タイアップ動画プロモーションの獲得に向けて営業活動を強化したことやクリエイター数増加に伴ってタイアップ動画の受託数が拡大したことで、広告売上は3,658,849千円(前年同期比66.2%増)となりました。
(自社サービス)
当連結会計年度における自社サービスの売上高は、483,951千円(前年同期比61.1%増)となりました。これは、「ボンボンTV」の収益拡大、カジュアルゲームアプリのリリースが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
639,967千円増加し、1,519,497千円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とその要
因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動により獲得した資金は、399,088千円(前年同期比29.9%減)となりました。これは主に、税引等調整前当期純利益703,683千円の計上、仕入債務の増加262,373千円等があった一方で、売上債権の増加411,009千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動により支出した資金は、212,046千円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出101,490千円、本社オフィス備品および撮影用機材購入による、有形固定資産の取得による支出51,852千円、敷金保証金の差入による支出58,775千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動により獲得した資金は、452,925千円(前年同期比260.9%増)となりました。これは、株式発行による収入715,737千円、長期借入金の返済による支出262,812千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、全連結会計年度末に比べ1,473,120千円増加し、3,657,540千円となりました。
このうち、流動資産は、全連結会計年度末に比べ1,309,221千円増加し、3,153,914千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金639,967千円、売掛金411,009千円増加したことによるものであります。
固定資産は、163,899千円増加し、503,626千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が160,222千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ351,020千円増加し、1,851,276千円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ479,921千円増加し、1,817,964千円となりました。この主な内訳は、買掛金262,373千円、未払法人税等が195,822千円、賞与引当金が126,140千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ128,901千円減少し、33,312千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,122,100千円増加し、1,806,263千円となりました。その内訳は、資本金が357,868千円、資本剰余金が357,868千円、利益剰余金が406,363千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、11,735,545千円(前年同期比68.1%増)となりました。これはクリエイターを活用したプロモーションの認知度向上によりタイアップ広告の売上が増加したこと、所属クリエイターの増加や再生回数の増加によりアドセンス収益が増えたことなどに起因しております。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の売上原価は8,330,854千円(前年同期比64.2%増)となりました。これはタイアップ広告やアドセンスの売上拡大に伴って、クリエイターへの支払いが増加したためです。また、販売費及び一般管理費は2,688,011千円(前年同期比73.1%増)となりました。これは人員増加による給与等の支払いが増加したことなどによるものです。この結果、営業利益は716,679千円(前年同期比100.0%増)となりました。
③経常損益
当連結会計年度の営業外収益は1,385千円となりました。また、営業外費用は14,380千円となりました。この結果、経常利益は703,683千円(前年同期比100.5%増)となりました。
④親会社に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は703,683千円(前年同期比88.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は406,363千円(前年同期比57.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、新規事業立ち上げに伴う優秀な人材の採用、新規事業立ち上げ費用等が先行して発生しますが、新規クリエイターの獲得とクリエイターを活用した様々な新規事業を迅速に立ち上げることにより、現在のリーディングポジションを一層強固にし、更なる成長につなげたいと考えております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、これまで業界を代表するクリエイターの獲得とその支援に注力してまいりました。今後はクリエイターの支援を強化し、ブランドイメージを一層強固なものにするとともに、MCNのリーディングカンパニーとしてより多岐にわたるジャンルのクリエイターに対してプラットフォームを開放し、少しでも多くのクリエイターが活躍できる環境を提供していきたいと考えております。そのためにも、当社グループの運営するMCN内でのコンテンツの一層の強化、クリエイターの収益化をサポートする様々な新規事業の立ち上げ、大手広告主とのコミュニケーションの強化などに経営資源を投下するとともに、社内インフラの整備とオペレーションの仕組化により効率性の高い組織を作り、収益性の向上をはかっていく方針です。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善、設備投資の持ち直し、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においても、米国や新興国を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループは、クリエイターサポートサービスを主たるサービスとして展開しておりますが、国内の端末別インターネット利用状況を見ると、スマートフォンの保有率が平成29年9月末で55.7%となり(総務省2017年「通信利用動向調査」)、スマートフォンの普及や通信インフラの発達に伴い、これまで以上に動画の視聴機会が増えております。
このような事業環境のもと、新たなクリエイターの獲得や育成、クリエイターを活用したプロモーションビジネスの拡大など、事業基盤の強化に努めるとともに、チャンネル運営、イベント、グッズといった新規事業の更なる拡大にも注力してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,735,545千円(前年同期比68.1%増)、営業利益は716,679千円(前年同期比100.0%増)、経常利益は703,683千円(前年同期比100.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は406,363千円(前年同期比57.7%増)となりました。
なお、当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(クリエイターサポートサービス)
当連結会計年度におけるクリエイターサポートサービスの売上高は、11,251,593千円(前年同期比68.4%増)となりました。既存の専属クリエイターの再生回数が拡大したことや、新たなクリエイターの獲得に努めたこと、1再生あたりの収益が拡大したことなどにより、当連結会計年度におけるアドセンス売上は6,680,299千円(前年同期比65.7%増)となりました。また、タイアップ動画プロモーションの獲得に向けて営業活動を強化したことやクリエイター数増加に伴ってタイアップ動画の受託数が拡大したことで、広告売上は3,658,849千円(前年同期比66.2%増)となりました。
(自社サービス)
当連結会計年度における自社サービスの売上高は、483,951千円(前年同期比61.1%増)となりました。これは、「ボンボンTV」の収益拡大、カジュアルゲームアプリのリリースが主な要因であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
639,967千円増加し、1,519,497千円となりました。当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況とその要
因は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動により獲得した資金は、399,088千円(前年同期比29.9%減)となりました。これは主に、税引等調整前当期純利益703,683千円の計上、仕入債務の増加262,373千円等があった一方で、売上債権の増加411,009千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動により支出した資金は、212,046千円(前年同期比3.6%減)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出101,490千円、本社オフィス備品および撮影用機材購入による、有形固定資産の取得による支出51,852千円、敷金保証金の差入による支出58,775千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動により獲得した資金は、452,925千円(前年同期比260.9%増)となりました。これは、株式発行による収入715,737千円、長期借入金の返済による支出262,812千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
生産に該当する事項が無いため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2)受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績を主要サービスごとに示すと、次のとおりであります。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| クリエイターサポートサービス | 11,251,593 | 168.4 |
| アドセンス | (6,680,299) | 165.7 |
| 広告 | (3,658,849) | 166.2 |
| その他 | (912,444) | 202.6 |
| 自社サービス | 483,951 | 161.1 |
| 合計 | 11,735,545 | 168.1 |
(注)1.当社は動画コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。上記ではサービス別の販売実績を記載しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Google LLC. | 4,046,079 | 57.9 | 6,616,011 | 56.4 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産は、全連結会計年度末に比べ1,473,120千円増加し、3,657,540千円となりました。
このうち、流動資産は、全連結会計年度末に比べ1,309,221千円増加し、3,153,914千円となりました。この主な内訳は、現金及び預金639,967千円、売掛金411,009千円増加したことによるものであります。
固定資産は、163,899千円増加し、503,626千円となりました。この主な内訳は、投資その他の資産が160,222千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ351,020千円増加し、1,851,276千円となりました。
このうち、流動負債は、前連結会計年度末に比べ479,921千円増加し、1,817,964千円となりました。この主な内訳は、買掛金262,373千円、未払法人税等が195,822千円、賞与引当金が126,140千円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ128,901千円減少し、33,312千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,122,100千円増加し、1,806,263千円となりました。その内訳は、資本金が357,868千円、資本剰余金が357,868千円、利益剰余金が406,363千円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、11,735,545千円(前年同期比68.1%増)となりました。これはクリエイターを活用したプロモーションの認知度向上によりタイアップ広告の売上が増加したこと、所属クリエイターの増加や再生回数の増加によりアドセンス収益が増えたことなどに起因しております。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益
当連結会計年度の売上原価は8,330,854千円(前年同期比64.2%増)となりました。これはタイアップ広告やアドセンスの売上拡大に伴って、クリエイターへの支払いが増加したためです。また、販売費及び一般管理費は2,688,011千円(前年同期比73.1%増)となりました。これは人員増加による給与等の支払いが増加したことなどによるものです。この結果、営業利益は716,679千円(前年同期比100.0%増)となりました。
③経常損益
当連結会計年度の営業外収益は1,385千円となりました。また、営業外費用は14,380千円となりました。この結果、経常利益は703,683千円(前年同期比100.5%増)となりました。
④親会社に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は703,683千円(前年同期比88.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は406,363千円(前年同期比57.7%増)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、市場の成長、競合他社、人材の確保・育成、法的規制など様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。短期的には、新規事業立ち上げに伴う優秀な人材の採用、新規事業立ち上げ費用等が先行して発生しますが、新規クリエイターの獲得とクリエイターを活用した様々な新規事業を迅速に立ち上げることにより、現在のリーディングポジションを一層強固にし、更なる成長につなげたいと考えております。
(6)経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、これまで業界を代表するクリエイターの獲得とその支援に注力してまいりました。今後はクリエイターの支援を強化し、ブランドイメージを一層強固なものにするとともに、MCNのリーディングカンパニーとしてより多岐にわたるジャンルのクリエイターに対してプラットフォームを開放し、少しでも多くのクリエイターが活躍できる環境を提供していきたいと考えております。そのためにも、当社グループの運営するMCN内でのコンテンツの一層の強化、クリエイターの収益化をサポートする様々な新規事業の立ち上げ、大手広告主とのコミュニケーションの強化などに経営資源を投下するとともに、社内インフラの整備とオペレーションの仕組化により効率性の高い組織を作り、収益性の向上をはかっていく方針です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
